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「マイナンバー対応BPOサービス」を強化

給与計算・年末調整から社会保険労務士・税理士連携による帳票作成業務までサービス内容を拡充

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:髙橋 直也/以下、日立システムズ)はこのたび、社会保障・税番号制度(以下、マイナンバー制度)への対応に必要な業務をワンストップで代行する、事業者向け「マイナンバー対応BPO(*1)サービス」の内容を拡充し、本日から提供を開始します。
具体的には、現在提供している従業員等のマイナンバー収集・登録から廃棄までの管理、および関連書類の印刷処理、ヘルプデスクの各サービスに加え、今回、日立トリプルウィン株式会社(代表取締役社長:宇都宮 啓三/以下、日立トリプルウィン)との協働により、給与計算や年末調整業務、および社会保険労務士が実施する社会保険関係帳票作成業務、税理士が行う税務関係帳票作成業務まで、それぞれ有資格者と連携の上提供できるようになります。これにより、事業者のマイナンバー関連業務や付帯業務を一括して支援します。

*1 BPO(Business Process Outsourcing):業務の外部委託.

マイナンバー制度の開始に伴い、企業や各種団体といった事業者では、その業種や規模に関わらず、源泉所得税や雇用保険などに関する申告書や法定調書を提出する場合などに、個人番号や法人番号を収集・登録し、帳票に記載する必要性が生じます。マイナンバーは「特定個人情報」に該当し、事業者はその適正な取り扱いに関する安全管理措置義務を負うため、組織体制、人財教育、セキュリティなど、さまざまな観点から対策をとることが求められています。
また、本制度への対応にあたり、人事給与・会計業務においても対象帳票へのマイナンバーの附番などを行う必要が生じますが、これらの業務をさらに効率化させるため、給与計算業務や、社会保険労務士などの有資格者が対応する業務まで含めて、マイナンバーに関連する社内業務を一括して外部委託したいというニーズが高まっています。

このような背景のもと、日立システムズは、日立トリプルウィンとの協働により「マイナンバー対応BPOサービス」のサービス内容を拡充します。具体的には、マイナンバー制度への対応に付随して必要となる給与計算業務・年末調整業務および社会保険関連業務まで、社会保険労務士や税理士と連携して対応します。
本サービスを利用することで、事業者はマイナンバー管理・運用および給与計算・各種届出業務にリソースを割くことなく、本来業務に専念することが可能です。例えば、源泉徴収票については、税理士連携・指示のもと、従業員の支払額の算出等を日立トリプルウィンが代行し、その後のマイナンバーの附番、各種関係書類の印刷、封入・封緘までの業務を事業者あるいは日立システムズが実施します。社会保険関係書類については、提携先の社会保険労務士を通じて行政機関へ提出するため、事業者の手を煩わすことなく手続きを済ませることができます。また今回、日立グループ内で従業員向けに提供しているマイナンバー制度に関するeラーニングコンテンツを、必要な期間のみ月額課金制で利用可能なSaaS(*2)型のクラウドサービスとして提供します。

*2 SaaS(Software as a Service):サーバ上で稼働させたソフトウェアの機能を、ネットワークを通じてサービスとして提供する形態のこと。

日立グループでは、今後も2016年1月のマイナンバー制度運用開始に向けたお客さまの制度対応や関連する業務の最適化、内部統制の強化に貢献するサービスの拡充を進めていきます。

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