国際電子商取引の5つのLでビジネス成長

AMSTERDAM, Nov 2, 2015 - ( JCN Newswire ) - 最大規模の国際電子商取引アンケートの結果、オンライン加盟店がローカル市場の参入に成功する主な要因は、法律(law)、法規(legislation)、言語(language)、ローカライズ(localization)、物流(logistics)であることが判明しました。世界各国の加盟店、PSP、アクワイアラ、コンサルタントなどに対して、クロスボーダービジネスの成功要因や課題についてアンケートが行われ、グローバルな国際商取引に関する非常に包括的なレポート、国際商取引の主要な成功要因と機会 2015年版(Key Business Drivers and Opportunities in Cross-Border Ecommerce 2015)で、詳細にまとめられました。

2014年の国際購買はすべてのグローバルオンライン取引の約20%に相当し、成長率27%で着実に増大して、2020年までに1.6兆米ドルに達すると予想されています。アンケート結果は、2015年に、加盟店やオンライン市場により国際電子商取引に大きな変化があったことを示しています。取引はスムーズに素早く行われるようになり、クロスボーダー決済はさらにクリーンになり、クロスボーダーショッパーのユーザーエクスペリエンスが向上しました。

「加盟店が海外進出を望む場合、5Lの配慮に成功しない限り、クロスボーダーオンラインビジネスで収益を上げることはできません。調査によれば、マーケットプレースは、大規模な投資を行わずに市場のポテンシャルを調査できるので、加盟店にとって理想的なスタートポイントです。中小企業にとってマーケットプレースのプラットフォームとの協業は、信頼と認知度を確立し、5Lについて学習するのに最適な方法です。また、加盟店がローカルプレゼンスを確立し、収益性を向上するのにも役立ちます。」と、PayvisionグローバルマーケティングVPのRolf Visserは説明しました。

言語とローカライズについての考慮は、海外市場に進出開始する際、特に文化の違いの大きい西洋と東洋で非常に重要になります。ローカライズには、翻訳以外に、その国の画像やデザインの好みや、色の意味、言及の際に問題になりやすい文化的事項の扱いなどがあります。調査では、加盟店が海外の顧客を積極的に増やそうと考え、さらに洗練されたローカライズ手法を展開して、文化や言語の相違に賢く適応していることが示されました。

海外の加盟店は、国境を越えて事業拡大に乗り出す際に、まずその国の税法や法的措置に対するコンプライアンスを、熟慮する必要があります。返品管理、顧客からのクレームの手続き、返金を受け取る権利などを取り扱う消費者権利法も、地域によって大きく異なります。同様に、顧客データの保持に関するプライバシーおよびデータ保護法も、国によってさまざまです。最後に、物流業務、在庫処理、調達、配達、返送も、海外では適切に管理しなければなりません。加盟店は、配送ルートが自国を離れた先でも、顧客エクスペリエンスの品質を保つため、しっかりとコントロールする必要があります。

Payvisionの国際電子商取引レポート第3版には、PayvisionとCardNotPresent.comとの共同アンケートの結果がまとめられています。このホワイトペーパーは、現在利用可能な中ではもっとも包括的なグローバル国際商取引に関するレポートで、国際商取引に関する詳細なデータとして、主要市場におけるオンライン決済の好みや、影響力の強い電子商取引の傾向などが記載されています。レポートは リンク から無料でダウンロードできます。

Payvisionについて

世界でも特に急成長中のグローバルアクワイアリングネットワークのひとつとして、Payvisionは、拡大を続ける収益性の高い国際的な電子取引市場で、非競合パートナーシップモデルをベースにしたONE Global Acquiring Platformに、銀行、PSP、ISOおよび加盟店をつなげています。

2002年に設立されたPayvisionは、e-コマース市場向けグローバルカード処理専門の独立系決済ソリューションプロバイダで、革新的技術により拡張された安全なPCI-DSS 準拠のPSDライセンス付き国際決済処理プラットフォームを提供しています。Payvisionは、お客様に年中無休の24時間サポート、150以上の取引通貨、地域のカード決済通貨、ハイエンドの報告書インターフェース、堅牢なリスク管理ソリューションなどを提供しています。2002年に設立されたPayvisionの本社はアムステルダムにあり、米国ニューヨーク州、ユタ州、サンフランシスコ、マドリード、ロンドン、トロント、シンガポール、東京、香港、マカオ、オークランドなど40か国以上にグローバルサービスを展開しています。

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