logo

「S.T.E.P 札幌データセンター」 平成29年(春)サービス開始予定

北海道総合通信網株式会社(略称:HOTnet/本社:北海道札幌市/取締役社長:宮本英一)は、平成29年(春)を目途にハイスペックな都市型データセンターとして「S.T.E.P札幌データセンター」のサービスを開始します。

北海道総合通信網株式会社(略称:HOTnet/本社:北海道札幌市/取締役社長:宮本英一)は、平成29年(春)を目途に「S.T.E.P※1札幌データセンター」のサービスを開始します。

東日本大震災以降、自治体や企業におけるBCP※2やDR※3への関心が高まり、情報システムの安定稼働やデータの早期復旧など、データセンターへの需要は益々増加しています。特に首都圏からは、災害リスクの低さや交通アクセスの良さなど、全国屈指の地域特性を誇る札幌に対するニーズが高まっています。
当社はこれらニーズに対応するため、高信頼度・高品質なデータセンターを構築し、当社ならではのトータルソリューションサービスと合わせて、お客様のあらゆるビジネスニーズを強力にサポートいたします。


1.ハイスペックな都市型データセンター
(1)安全・安心・便利な札幌に立地
①全国屈指の低災害リスク
 札幌は今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が0.6%と、東名阪などの大都市に比べると非常に低い都市です※4。また、石狩湾沿岸から約15kmと離れており、津波の影響を受けにくい立地にあります。

②抜群のロケーション・便利なアクセス
 S.T.E.P札幌データセンターは、新千歳空港からJR札幌駅までJRで約36分。JR札幌駅からタクシーで約20分、最寄りの地下鉄駅から徒歩数分に位置する抜群のロケーションです。最寄りの地下鉄駅は札幌市中心部と直結しており、冬期間も安定したアクセスを保てます。

(2)高信頼度・高品質なファシリティ
①堅牢な建物構造
 サーバの安定稼働に必要不可欠な電源設備、空調などを含めた建物全体を保護するため、建物構造はビル免震構造による堅牢な建物となっております。また、高集積・高密度なサーバなど高重量機器に対応した床荷重を確保します。

②安定した電力供給
 異なる2つの変電所から地中化・異経路にて特別高圧で受電し、無給油で72時間連続運転可能な非常用発電設備や無停電電源装置を完備することで、高信頼の安定した電力をご提供します。

③快適な作業環境
 お客様が快適に作業を行うことができるようサーバアクセスブースやミーティングルームを設け、更に明るく開放的なリフレッシュルームもご用意し、お客様の作業効率アップをサポートします。

2.HOTnetならではのトータルソリューションサービスと一体的に提供
(1)高品質・大容量の通信回線
 S.T.E.P札幌データセンターは、通信事業者ならではのバックボーンに直結した高品質・大容量の通信回線を提供します。複数ルートで光ファイバーを引き込み高信頼度を実現します。また、キャリアフリーにも対応しており、異キャリアによる冗長構成を選択することも可能です。さらに、地方公共団体を相互に接続する行政専用ネットワークであるLGWAN※5への接続も可能です。

(2)設計から運用までを一括してサポート
 お客様がご苦労されているIT機器の設計・構築・保守運用は、最新設備を備えたS.T.E.P札幌データセンターで24時間365日の有人による運用監視体制のもとに、一括してサポートします。また、必要に応じてクラウドや通信回線と組み合せて提供することも可能であり、当社のトータルソリューションサービスとして提供いたします。

3.データセンター事業者様とのビジネス連携について
 当社は通信事業者としての実績を活かし、高品質・大容量の通信回線で北海道内外のデータセンター事業者様とビジネス連携を図ります。これにより異なる地域に所在するデータセンターとのサービス提供が可能となり、お客様の情報システムの停止リスク低減を促進します。当社は、今後もデータセンター事業者様とのビジネス連携を推進し、高信頼度・高品質なサービスの提供に努める所存です。

------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名:北海道総合通信網株式会社
担当者名:営業推進部 市場開発グループ 湊・宮澤
TEL:011-590-6640
------------------------------------------

用語解説

※1 「S.T.E.P(ステップ)」とは当社が提供するトータルソリューションサービスのブランドです。
※2 BCP(Business Continuity Plan):事業継続計画。災害や事故などが発生した場合でも確実に事業継続させるための計画。
※3 DR(Disaster Recovery):自然災害などによる被害からシステムを復旧・修復させるための備え。
※4 出典:防災科学技術研究所「東日本大震災を踏まえた地震ハザード評価の改良に向けた検討」
※5 LGWAN(Local Government Wide Area Network):地方自治体のコンピュータネットワークを相互接続した広域ネットワーク。正式名称は「総合行政ネットワーク」。

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。