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2015年中堅・中小企業における「BI・帳票関連ツール」の利用実態とユーザ評価

ノークリサーチは2015年の国内中堅・中小市場における「BI・帳票関連ツール」の利用実態およびユーザ評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。

<「汎用ツール」や「独自開発システム」から移行するためのきめ細かなニーズ把握が必要>
■ 数多くのツールがシェアを少しずつ分ける状況、年商規模別シェアとは異なる観点も必要
■ 「従来型BI」を利用するユーザ企業は「新興型BI」を利用する場合よりもERP導入率が高い
■ BIツールは「個別要件への適応力」と「一般社員も含めた幅広い利用」の取捨選択が重要

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2015年10月20日

2015年中堅・中小企業における「BI・帳票関連ツール」の利用実態とユーザ評価

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は2015年の国内中堅・中小市場における「BI・帳票関連ツール」の利用実態およびユーザ評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2015年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「BI・帳票関連ツール」カテゴリに関するサンプルおよびダイジェストである。


<「汎用ツール」や「独自開発システム」から移行するためのきめ細かなニーズ把握が必要>
■ 数多くのツールがシェアを少しずつ分ける状況、年商規模別シェアとは異なる観点も必要
■ 「従来型BI」を利用するユーザ企業は「新興型BI」を利用する場合よりもERP導入率が高い
■ BIツールは「個別要件への適応力」と「一般社員も含めた幅広い利用」の取捨選択が重要


対象企業: 日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責: 以下のいずれかの権限を持つ社員
「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」
「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」
調査実施時期: 2015年7月
有効回答件数: 1300社(有効回答件数) ※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■ 数多くのツールがシェアを少しずつ分ける状況、年商規模別シェアとは異なる観点も必要
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体に対し、導入済みBI・帳票ツール(複数回答可)を尋ねた結果である。
導入社数シェアの高いツールでもシェア値は15%未満に留まり、数多くのツールがシェアを少しずつ分け合う状況となっている。以下のグラフでは日本オラクル、日本アイ・ビー・エム、SAPジャパンといった顧客層の年商規模が比較的大きなベンダによるツールの導入社数シェアが高いように見える。そのため、これらのツールを導入しているユーザ企業の年商規模も高いのではないかという仮説が成り立つが、実際の状況はそれとは異なる。中堅・中小企業におけるBI・帳票ツールは導入率がまだ低く、他の業務システムと異なるアプローチが必要となる。本リリースの元となる調査レポートではその点に関する詳しい分析を行っている。次頁以降ではその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■ 「従来型BI」を利用するユーザ企業は「新興型BI」を利用する場合よりもERP導入率が高い
前頁で述べたように中堅・中小企業におけるBI・帳票ツール市場は数多くのツールがシェアを少しずつ分け合う状況となっている。そのため、現段階ではBI・帳票ツール間のシェア比較を考えることよりも、中堅・中小企業全体におけるBI・帳票ツール導入を促進するためには何が必要か?を探ることが重要といえる。そのためにはBI・帳票ツールを個々の製品/サービス単位
よりも少し粒度の大きいカテゴリに分け、そのカテゴリに基づいた分析を進めていくことが有効と考えられる。BIと帳票は当然別々のカテゴリに分けられるが、同じBIでも「大手のベンダから提供されることが多く、DWH(データウェアハウス)を構築した上でIT担当者が集計/分析を行うことを前提としたBI活用に起源を持つツール」と「ベンチャー企業による比較的新しいツールが多く、DWHを構築せずにIT担当ではない一般の社員が様々な集計/分析を行うことを前提としたツール」がある。 ここでは前者を「従来型BI」、後者を「新興型BI」としてカテゴリ分けする。ただし、この分類はツールの大まかな出自などに基づくものである。従来型BIであってもDWHを伴わないデータ集計/分析は可能であり、また全ての新興型BIが従来型BIよりも新しい時期にリリースされているわけではない点にも注意しておく必要がある。各カテゴリに属する製品/サービス例は以下の通りである。
【従来型BI】
「Oracle Business Intelligence Enterprise Edition/SE One」 / 「Dr.Sum EA」 / 「IBM Cognos(Expressも含む) 」 「SAP Business Objects(Edge/BI OnDemandも含む)」 / 「SAS Business Intelligence」 / 「MicroStrategy」Business Intelligence」 / 「MicroStrategy」
【新興型BI】
「QlikView」 / 「WebFOCUS 」 / 「DataNature」 / 「Tableauシリーズ」
【帳票ツール】
「Interstage List Creator」 / 「Crystal Reports / Crystal Reports Server 」 / 「活文 Report Manager/ReportMisson」 /「SVF/MotionBoard」 / 「RepoAgent」
【汎用ツール】
「Microsoft Office製品を利用 」 / 「Microsoft SQL Server (※データベース機能のみ利用している場合を除く)」
【独自開発システム】
「独自開発システム(オープンソースをベースとしたもの)」 / 「独自開発システム(完全なスクラッチ開発)」
BI・帳票ツールには対象となる業務システムのデータが存在する。そのため、BI・帳票ツールの導入促進を考える際には対象となる業務システムとの兼ね合いを考えておく必要がある。 以下のグラフはERPの導入率を上記の5つのカテゴリ毎に集計したものだ。この結果を見ると、「従来型BI」は「新興型BI」と比べてERPの導入率が高いことなどがわかる。以下のデータはあくまで「導入率との比較」であり、実際にBI・帳票ツールの対象であることを直接的に示すものではない。また、中堅・中小企業全体における導入率がまだ低いため、サンプル件数も少ない。だが、少なくとも未導入の業務システムを対象とすることはできないため、「業務システムとBI・帳票ツールの組み合わせ」の傾向を把握することはBI・帳票ツールの導入提案を考えるでも重要となる。本リリースの元となる調査レポートではERP以外の基幹系業務システム(生産管理、会計管理、販売・仕入・在庫管理)についても同様の集計/分析を行っている。


■ BIツールは「個別要件への適応力」と「一般社員も含めた幅広い利用」の取捨選択が重要
冒頭に掲載した導入社数シェア状況を見ると、 Microsoft Office製品やMicrosoft SQL Serverといった「汎用ツール」ないしは「独自開発システム」の割合も無視できない。BI・帳票パッケージを開発/販売するベンダや販社/SIerとしては「汎用ツール」や「独自開発システム」を利用しているユーザ企業に対してパッケージへの移行を訴求することがシェア獲得/拡大の有効な施策と考えられる。
以下のグラフは導入済みのBI・帳票ツールに関して評価/満足している機能や特徴を尋ね、その結果を前頁のカテゴリ別に集計したものの一部である。以下にプロットしたのは3項目のみだが、調査レポートでは21項目に渡る多様な選択肢を列挙して尋ねている。
グラフ中に挙げた3つの項目から読み取れる傾向は以下の通りだ。
「様々な業務システムデータを集計/分析の対象にできる」の回答割合 「独自開発システム」では12.5%に留まる一方、「従来型BI」:40.0%、「新興型BI」:36.4%、「帳票ツール」:47.1%と大きな差異が見られる。多種多様なデータソースを標準サポートしている点はパッケージの大きな優位点であることがわかる。 「プログラミングを伴わずに機能の追加/変更をユーザ自身が行える」の回答割合 「従来型BI」で25.0%となっており、他のカテゴリを大きく上回っている。「従来型BI」は比較的歴史の長いツールが多いため、ユーザ企業の個別ニーズに対する適応力も高い。個別の機能要件を多く抱えるユーザ企業に対しては「従来型BI」の活用提案を検討する価値がある。 「独自に開発されたツールによって一般社員も手軽に利用できる」 「新興型BI」で36.4%となっており、他のカテゴリを大きく上回っている。「新興型BI」には集計/分析に関する知識を持たない一般社員でも手軽に利用できるという点に注力したものが多い。
上記の結果を踏まえると、BIパッケージについては個別の機能要件への対応力を重視するユーザ企業には「従来型BI」を提案し、一般社員も広く利用できる点を重視するユーザ企業には「新興型BI」を提案するといった使い分けも考えられる。
本リリースの元となる調査レポートでは上記に例示した「導入済み製品/サービスに関して評価している点」に加え、「現状で抱えている課題」や「製品/サービスが持つべき機能(今後のニーズ)」について尋ねた結果に関する集計/分析も行っている。


調査実施時に選択肢として挙げた製品/サービス一覧

本調査においてはBI・帳票を「業務システムのデータを集計/分析/出力するアプリケーション」と定義している。この定義に基づき、アンケート回答者はBI・帳票を含む13種類のアプリケーションカテゴリから導入済みのものを選び、選ばれたカテゴリの中から導入済みの製品/サービス名称を選択する。また、以下の選択肢は過去の調査結果に基づいて、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するという形で年毎に調整を行っている。

SAP Business Objects SAPジャパン
SAP Business Objects Edge SAPジャパン
SAP Business Objects BI OnDemand SAPジャパン
SAP Crystal Reports / Crystal Reports Server / Xcelsius SAPジャパン
SAP Lumira SAPジャパン
Oracle Business Intelligence Enterprise Edition 日本オラクル
Oracle Business Intelligence SE One 日本オラクル
IBM Cognos 日本アイ・ビー・エム
IBM Cognos Express 日本アイ・ビー・エム
SAS Business Intelligence SAS Institute Japan
SAP Sybase IQ SAPジャパン(サイベース)
TIBCO Spotfire 日本ティブコソフトウェア
BusinessSPECTRE 電通国際情報サービス
Dr.Sum EA ウイングアーク1st
QlikView クリックテック・ジャパン
MicroStrategy マイクロストラテジー
WebFOCUS アシスト
ADVIZOR エー・エス・ジェイ
Open Text Business Intelligence(旧:BI Query) OpenText、サムライズ
DataNature エヌジェーケー
Tableauシリーズ タブローソフトウェア
データスタジオ@WEB DTS
Yellowfin Yellowfin
Excellent システムコンサルタント
GRIDY BI / ナレッジスイート ナレッジスイート
DataKnowledge ユニチカ情報システム
PowerFolder エイコット
WebQuery システムコンサルタント
WebReport JBCC
軽技Web 富士電機
BIRTシリーズ アクチュエイトジャパン
Eclipse BIRT(オープンソース) アクチュエイトジャパン
Pentahoシリーズ(オープンソース) Pentaho
Jaspersoft BIシリーズ(オープンソース) Jaspersoft
Microsoft SQL Server (※データベース機能のみ利用している場合を除く) 日本マイクロソフト
Microsoft Office製品を利用 日本マイクロソフト
SAP Crystal Reports SAPジャパン(ビジネスオブジェクツ)
SVF ウイングアーク1st
MotionBoard ウイングアーク1st
biz-Stream ブレインセラーズ・ドットコム
OPRO Xシリーズ 日本オプロ
imageWAREシリーズ キヤノン(キヤノンマーケティングジャパン)
Report Viewer II キヤノン(キヤノンマーケティングジャパン)
Interstage List Creator 富士通
RepoAgent 富士通北陸システムズ
BIP10PFUFiBridgeII JFEシステムズ
快速サーチャー インテック
活文 Report Manager/ReportMisson 日立ソリューションズ
NEOSS インフォコム
Create!Form インフォテック・アーキテクツ
シーオーリポーツ エイチ・オー・エス
PrintProシリーズ JBアドバンスト・テクノロジー
伝発名人 ユーザックシステム
PrintStream Core Suite アクシスソフト
帳票DASH! / XRF ユニリタ(ビーエスピー)
伝助ヘキサードPandora-AX NTTデータビジネスブレインズ
ハードウェアとソフトウェアが一体となったアプライアンス
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム(オープンソースをベースとしたもの)
独自開発システム(ベースとなるものがない完全なスクラッチ開発)

本リリースの元となっている「2015年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照
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