地方自治体向けの包括的情報セキュリティ関連支援サービスを開始

2015年10月13日

新日本有限責任監査法人

地方自治体向けの包括的情報セキュリティ関連支援サービスを開始

新日本有限責任監査法人は、10月13日付けで、情報セキュリティおよび監査の専門家が地方自治体の情報セキュリティ関連プロジェクトを長期的かつ包括的に支援する「自治体セキュリティプログラムオフィス（略称LG-SPO）」サービスを開始しました。

昨今、サイバー攻撃による情報漏えい事件が相次ぐなか、マイナンバー制度が開始され、自治体における情報セキュリティ強化の必要性が高まっています。
国は地方公共団体情報セキュリティ対策緊急会議を開催し、自治体へ具体的かつ厳しい情報セキュリティ強化対策を求めていますが、このような強化対策を実施するためには、予算・費用の確保のみならず、専門知識と経験がある外部専門家の恒常的な参画が必要になると考えます。

本サービスは、自治体のセキュリティ成熟度や費用に合わせて基本3コースから構成されています。当法人の情報セキュリティ及び監査の専門家が、情報セキュリティの基本計画・ガバナンスに関する助言から情報セキュリティ対策に関する個別プロジェクト管理に至るまで、長期的かつ包括的に支援します。価格は月額40万円からを予定しています。

サービスの詳細については、下記のページをご覧ください。
地方自治体総合支援サービス
自治体セキュリティプログラムオフィス （略称：LG-SPO）
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