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Henley & Partnersのビザ制限指数が10周年を迎える

Henley & Partners 2015年10月02日 16時02分
From 共同通信PRワイヤー

Henley & Partnersのビザ制限指数が10周年を迎える

AsiaNet 62032(1284)

【ロンドン2015年10月2日PR Newswire=共同通信JBN】Henley & Partnersは、過去10年にわたる傾向を独自に考察して、定評あるVisa Restrictions Index(ビザ制限指数)2015年版を発表した。

世界はますますグローバル化しつつあるが、国々を自由に旅行するレベルに大きな格差が残っている。ビザ(査証)要件は、国境を越えて旅行する個人の能力を規定し、方向付ける。ビザ要件はまた、その他諸国と自国の関係を強く反映し、諸国間の外交関係、相互のビザ調整、ビザのリスクと出入国管理基準を考慮に入れている。

住居・市民権プランニングの世界リーダーであるHenley & Partnersは、10年にわたり「ビザ制限指数」を毎年公表してきたが、今回は最新の2015年版指数を発表した。今年の指数は、過去10年独自に蓄積したデータとともに、今回までのビザ発給政策の進展にこれまでにない独自の考察を加えている。

▽2015年
2015年と2014年の指数を比較すると、多くの興味ある結果が現れている。

例えば、アラブ首長国連邦(UAE)は(ビザなし出入国できる国に)37カ国を劇的に付加しランクが55位から44位に向上し、最大の上昇を示した国として突如スポットライトがあたった。同国はまた、ビザ制限指数を公表した10年の中で最もランクが上昇した国であり、過去1年でランキング上がったわずか22カ国の中に入る。Henley & Partnersドバイのマネジングパートナーであるマルコ・ガンテンバイン氏は「世界経済大国である欧州、米国、カナダは、予測通り引き続きトップ10を占めている。しかし、Henley & Partners指数のランキング上昇に十分に反映されているように、国際関係の黙示の改善で称賛されなくてはならないのは、UAEの実績である」と語った。

EU諸国のマルタは、最も成功している投資による市民権獲得プログラムを実行して、開始以来約18カ月で10億ユーロ以上の資金を集めて、一段とその地位を向上して、今や世界7位にランクされた。

ドイツと英国の2カ国は、可能性のある218カ国中173カ国にビザなし入国を認めて、首位の位置を保有している。フィンランド、スウェーデン、米国はすべて2位に落ちた。世界で最悪の旅券発給4カ国はアフガニスタン、イラク、ソマリア、パキスタンである。

▽過去10年:2006-2015年
過去10年にわたる動きを見ると、別の興味あるパターンが浮き彫りになる。欧州諸国はこの年月の安定ぶりが注目される。ベルギー、フランス、イタリア、ルクセンブルク、スペイン、スウェーデンはすべて、10年前の全く同じ位置を維持している。トップ10はほぼ変わらず、2015年には30カ国、10年前は26カ国だった。リヒテンシュタインはランクを落としたが、チェコ、フィンランド、ハンガリー、マルタ、スロバキア、韓国すべて、トップ10入りした。

台湾、アルバニア、UAE、ボスニア、セルビアはすべて、過去10年で指数を20位以上も上げたのに対して、下げた国はギニア(マイナス35)、リベリア(マイナス36)、シエラレオネ(マイナス38)、ボリビア(マイナス40)だった。

投資による移民・市民権獲得の重要性が高まっていることは、住居・投資による市民権獲得を提供する諸国が確実の伸びていることに見られる。関連するプログラムを持つこれらの国は強い実績を示し続け、そのすべての国が指数でトップ40入りしている。マルタがMalta Individual Investor Programmeを開始した後、トップ10入りしたのは明るい話題である。マルタのプログラムは、Henley & PartnersのGlobal Residence and Citizenship Programs 2015リポートで最優秀の「投資による市民権獲得プログラム」に位置づけされた。最優秀の「投資による住居獲得プログラム」のタイトルホルダーとなったポルトガルは、指数が今年4位となり、有力なカリブ諸国に入るアンティグア・バーブーダは今年もまたランクを上げた。

これら諸国が発展を継続することは、投資による移民プログラムを提供する諸国にビザなしで十分に出入国できることが極めて重要な特質であることを示している。同様に、それはこのようなプログラムのデューデリジェンスの重要性を示している。なぜならある国の旅券と他国との関係に関わる評判は、ただ最も新しい市民同然だからである。

投資による移民・市民権獲得の世界団体であるInvestment Migration Councilは10年前に発足した。それはグローバリゼーションへの重要な力に対する理解と認容が進んでいることを示している。

Henley & Partnersの強力な見識と経験は引き続き業界をリードし、世界トップの移民プログラムを生み出し管理する政府と、代替となる住居あるいは市民権を達成することで生活向上を図る個人の双方をサポートする。

旅行の自由の世界的な進歩は、すべての国の市民に継続することが確実視されている。

Henley & PartnersのVisa Restrictions Index 2015(ビザ制限指数2015年版)概況リポートを、詳細なスコアとランキングとともに指数作成の方法論についての情報を含めてダウンロードするにはhenleyglobal.com/hvri を参照。

調査結果の要約については編集者注を参照。

関連する写真はhenleyglobal.com/press-images を参照。

(編集者注)

▽Henley & Partners Visa Restrictions Index 2015について
2006年以来、同インデックスは世界最大の旅行情報データベースを運営している国際航空運送協会(IATA)と協力して作成された。Henley & Partnersはインデックス作成するうえで、同社独自の世界ランキング・メソドロジーをIATAが保有するパスポートおよびビザ・データベースが提供するデータに適用した。

▽2015年と2014年の対比
*UAEは15ランクに上昇しスコアが37増加した急上昇の国である。同国が劇的な上昇をみせたのは、シェンゲン圏26カ国を含む36カ国へのビザなし旅行でEUと新しい合意を締結したためである。これは、ことし5月に公表された。アラブ諸国で初めて欧州のビザ免除制度が承認されたUAE市民は総計113カ国にビザなしで旅行することが可能となり、同国のパスポートはMENA地域では最も強力になった。

*ランクが上昇した22カ国は、オーストラリア、ブラジル、チェコ、ドミニカ、エストニア、グレナダ、ハンガリー、アイスランド、ラトビア、リトアニア、マルタ、ニュージーランド、ノルウェー、サモア、サンマリノ、スロバキア、スロベニア、セントルチア、セントビンセント・グレナディーン、トリニダード・トバゴ、アラブ首長国連邦、バヌアツである。

*1位にとどまったのはドイツと英国(フィンランド、スウェーデン、米国は2位に転落した)の2カ国だけである。

*シエラレオネは大きく後退し、ランクが24も下がった。続いてギニアとリベリアはランクが21下がり、シリアが16下がり、アフガニスタン、エリトリア、エチオピア、イラク、コソボ、ナイジェリア、ソマリア、南スーダンが15下がった。

*世界で最も劣悪なパスポートは、アフガニスタン、イラク、ソマリア、パキスタンである。

▽2015年と2006年の対比
*最も上昇したのはアルバニア、ボスニア、セルビア、台湾、UAEである。各国はランクを20以上も上げた。

*カリブ海地域で投資による市民権獲得プログラムを提供する最も優れた2カ国はアンティグア・バーブーダとセイントクリストファー・ネイビスで、ランクが13上昇した。

*10年前と全く同じランキングにあるのは9カ国。ベルギー、ブラジル、フランス、イタリア、日本、ルクセンブルク、マレーシア、スペイン、スウェーデン

*最大の後退はギニア(マイナス35)、リベリア(マイナス36)、シエラレオネ(マイナス38)、ボリビア(マイナス40)だった。

*「トップテン」はほとんど同じだった。2015年にトップテン・ランクに入った30カ国うち10年前にトップテンだった26カ国が入っている。

*リヒテンシュタインがトップテンに残り、チェコ共和国、フィンランド、ハンガリー、マルタ、スロバキア、韓国もトップテン入りした。

▽住居および投資による市民権獲得プログラム
世界で最も重要な住居および投資による市民権獲得プログラムを提供する国は引き続き上位に入った。
*170カ国に対しビザなし旅行を許可するポルトガルは4位
*167カ国に対しビザなし旅行を許可するマルタは7位に上昇
*158カ国にビザなし旅行を許可するキプロスは14位
*133カ国にビザなし旅行を許可するアンティグア・バーブーダは26位
*同様のプログラムを提供する国はトップ40入りしたのはオーストリア、ベルギー、カナダ、香港、モナコ、シンガポール、スイス、英国、米国

▽Henley & Partnersについて
Henley & Partnersは住居と市民権プランニングの世界的リーダーである。毎年、数百人の富裕な個人、家族とそのアドバイザーは、この分野におけるHenley & Partnersの専門知識と経験に依存している。

住居と市民権プランニングのコンセプトはHenley & Partnersが1990年代に創りだした。世界のグローバル化が進展する中で、Henley & Partnersと仕事をし、国際的な活動をしている起業家や投資家の数が増え続け、彼らの間で住居と市民権が重大な関心事として話題になった。

Henley & Partnersはまた、政府アドバイザリー業務(リンク )も行っており、世界で最も成功している住居・市民権プログラムのいくつかについて戦略的コンサルティング、設計、設立、運営に関わっている。これらは現在までのところ、外国から40億米ドル以上の直接投資を誘引している。
リンク

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▽報道関係問い合わせ先
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ソース:Henley & Partners

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