PCI SCC、東京オリンピックに向けて国内の決済セキュリティ強化を推進

アジア太平洋地域の決済関係者向けカンファレンス「第四回 PCIアジア太平洋コミュニティミーティング」を日本で初開催

PCI SSCは、アジア太平洋地域の決済事業関係者を対象としたキャッシュレス決済に関する年次カンファレンス「第四回 PCIアジア太平洋コミュニティミーティング」を、10月14日（水）～15日（木）に日本で初開催します。



PCI Security Standards Council（本部：米国マサチューセッツ州、ゼネラルマネージャ：Stephen W. Orfei、以下PCI SSC）は、アジア太平洋地域の決済事業関係者を対象としたキャッシュレス決済に関する年次カンファレンス「第四回 PCIアジア太平洋コミュニティミーティング」を、10月14日（水）～15日（木）に日本で初開催します。
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日本におけるカードの決済額は過去10年間で2倍に増加し、カードを日常的に使用する外国人の訪問者も年に1,000万人を超えています。一方で、国内のクレジットカード不正使用による被害額は、2014年に105億円に達し、過去5年間における最高額を記録しました（＊）。特に、ネットショッピングやATMにおける不正使用の増加が被害額を押し上げています。グローバルで決済データセキュリティの標準化を推進するPCI SSCは、こうした背景を踏まえて、日本で初開催される今回のコミュニティミーティングに各国のビジネスリーダーや政府関係者を招き、東京オリンピックを控えた日本において、決済セキュリティのグローバルな知見をより早く浸透させることを狙います。

＊2015年6月 日本クレジットカード協会「クレジットカード不正使用被害の発生状況」より
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今回、キーノートスピーカーにはPCI SSCのインターナショナルディレクター、ジェレミー・キング（Jeremy King）に加えて、経済産業省 商務情報政策局の坂本理和氏をお招きし、決済市場への取り組みについてお話いただきます。また、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社や楽天株式会社などのPCIセキュリティ基準を導入する企業からもスピーカーをお招きし、決済のトレンドや課題などをご紹介いただきます。このほか、店頭販売での不正行為を防止するEMVチップ技術の導入やATMのスキミング対策、モバイル決済やデジタルコマースのセキュリティ対策などが、主要な議題として予定されています。

ジェレミー・キングはこのように述べています。「日本は決済に関する重要な節目を迎えています。カードの決済額は急速に増大しており、2020年の東京オリンピックなどを見据えると、キャッシュレス決済のセキュリティ対策は急務です。技術革新により、キャッシュレス決済やモバイル決済、デジタルコマースがグローバルで拡大していますが、最も重要なのは、消費者が自らの情報とお金を安心して管理できる状況を確保することです。」

「第四回 PCIアジア太平洋コミュニティミーティング」
日　時：2015年10月14日（水）～15日（木）＜2日間＞
場　所：ウェスティンホテル東京
東京都目黒区三田1-4-1（恵比寿ガーデンプレイス内）
＜地図＞リンク
登壇者（敬称略）：

Ÿ PCI SSC インターナショナルディレクター　ジェレミー・キング（Jeremy King）
Ÿ PCI SSC CTO　トロイ・リーチ（Troy Leach）
Ÿ 経済産業省　商務情報政策局　商取引監督課長　坂下 理和
Ÿ NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 矢野 淳
Ÿ 楽天株式会社　Marat Vyshegorodtsev
Ÿ オリバーワイマングループ株式会社 セレント部門　柳川　英一郎
Ÿ Verizon　Ciske van Oosten
Ÿ Astec Information Security　Gordon McIntosh

※セッションは英語で行われ、日本語に同時通訳されます。
※所属する企業・団体により、参加は有料となります。

■ イベントの詳細は下記のURLをご覧ください。
リンク （英文）
■ PCI SSCの関係企業・団体以外による参加方法は、下記のURLをご覧ください。
リンク （英文）

PCI Security Standards Councilについて
PCI SSCは、決済データセキュリティ基準の普及促進活動を推進している標準化団体です。従来は独自にセキュリティを運用していたJCB、ビザ、マスターカード、アメリカンエキスプレス、ディスカバーの国際カードブランド5社が、決済被害のグローバル化や加盟店の負担軽減などに対応するために、2006年に共同で設立しました。カードの加盟店やサービス事業者がクレジットカードデータを安全に取り扱うことを目的に策定された「PCI DSS」は、カード業界のデータセキュリティ基準としてグローバルで幅広く採用されています。詳細はリンク （英文サイト）をご覧ください。

プレスリリース提供：PRTIMES リンク