フィンテックで2018年までに金融機関のインフラコスト1/10未満を目標に-テックビューロが『ゼロダウンタイム』を実現するプライベートブロックチェーン構築用プラットフォーム『mijin』を発表。

欧米の金融業界でも注目されるブロックチェーン技術を誰でも利用できるプラットフォームとして提供する『mijin（ミジン）』

2015年9月25日、テックビューロ株式会社（代表：朝山貴生）は、「ゼロダウンタイム」を低コストで実現するプライベートブロックチェーン構築用プラットフォーム「mijin」を発表いたしました。「mijin」では、ブロックチェーンを使ったフィンテックで、2018年までに金融機関システムのインフラコストを10分の1未満に削減することを目標に掲げております。



2015年9月25日
報道関係者各位

ビットコイン取引所を運営するテックビューロ株式会社（代表：朝山貴生）は、「ゼロダウンタイム」を低コストで実現するプライベートブロックチェーン構築用プラットフォーム「mijin（ミジン）」を発表いたしました。

「mijin」では、ブロックチェーンを使ったフィンテックで、2018年までに金融機関システムのインフラコストを10分の1未満に削減することを目標に掲げております。

■mijinとは？

ビットコインの生みの親である中本哲史によって発明された「ブロックチェーン」技術。それを誰もが簡単にプライベートP2Pネットワークとして利用できるように開発された汎用プラットフォームがmijinです。

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mijinでは、自社内もしくはパートナー間でのみ利用可能な「Permissioned Blockchain」環境をクラウド上に構築できるため、「ゼロダウンタイム」というブロックチェーンの恩恵を得ることができるだけではなく、圧倒的なセキュリティレベルと高いパフォーマンス、そして大幅なコスト削減を実現します。

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■mijinの用途

mijinで構築したブロックチェーンは、既存のデータベースと入れ替えることにより、単純なポイントサービスから、決済サービス、オンラインゲーム、航空会社マイレージ、ロジスティックス、保険、金融機関、政府機関などの大規模で高度なシステム基盤にまで幅広くご利用頂けます。
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■システム構築3つの常識を変える

代表の朝山貴生は、「mijinのブロックチェーンを使えば、セキュリティを向上すると同時に冗長化、堅牢化、バックアップという既存システムの3つの常識を捨てることができます。我々のミッションは金融機関のインフラコストを2018年までに10分の1未満に削減することです。」とコメントしています。
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また、同社のリーガルアドバイザーである森・濱田松本法律事務所の増島雅和弁護士は「ビットコインプロトコルに依存しないプライベートブロックチェーンというユニークな立ち位置でローンチされるmijinが金融・商流・ガバナンスをどのように変えていくのか、大変興味深い。」と述べています。

■mijinのパフォーマンス

mijinは、地理的に分散したノード間で2015年末までに秒間25トランザクションの処理能力を提供し、2016年末までに秒間100トランザクションを実現することを目標としています。

また、プライベートな同一ネットワーク内では、mijinは秒間数千トランザクション以上という、大手クレジットカード会社システムにも匹敵する高速動作を低コストで実現します。

同社のChief Blockchain Officerであり、Bitcoin 2.0プロジェクト「nem」のコアデベロッパーでもある武宮誠は、「18ヶ月間に及ぶnemの開発で培った我々の技術と経験を注ぎ込み、プライベートブロックチェーン用に開発されたmijinは、世界でも最高レベルの効率性を実現しました。」とコメントしています。

■mijinの今後の展開

「mijin」は現在クローズドβテストを実施しており、2016年初頭より提携企業への提供を開始します。また、同年春には有償の商用ライセンスの他、オープンソースライセンスとしても一般公開を予定しています。

また、2016年には、nemを介したプライベートブロックチェーン間のスマートコントラクト機能の実装を予定しています。

■プレスキット

プレスキットはこちらからダウンロードしていただけます： リンク

■mijinについて

mijinに関する詳細は以下のウェブサイトをご覧ください：
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■テックビューロ株式会社について

テックビューロ株式会社は、ビットコイン取引所・決済サービス「Zaif」を提供しています。
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会社概要：
テックビューロ株式会社
大阪府大阪市西区西本町1-4-1オリックス本町ビル4F
代表者名：朝山 貴生
資本金：1億1,100万円 （資本準備金含む）
電話: 06-6533-2230 URL: リンク

プレスリリース提供：PRTIMES リンク