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「1都3県のシニア世代の住居に関する意識調査」を発表 シニア世代の新築神話は健在

株式会社オールアバウト 2015年09月17日 11時27分
From 共同通信PRワイヤー

2015/9/17

株式会社オールアバウト
アルヒ株式会社

「1都3県のシニア世代の住居に関する意識調査」を発表
シニア世代の新築神話はいまだ健在、老後でも「便利な街に住みたい」意見多数
~老後の都心部を希望は4人に1人、田舎暮らし希望は1割満たず~
~人気を集めるのは「東京23区南部」&「横浜・川崎エリア」~

総合情報サイト「All About」を運営する株式会社オールアバウト(本社:東京都渋谷区
、代表取締役社長:江幡 哲也)と、アルヒ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会
長兼社長CEO兼COO:浜田宏)は、1都3県で持ち家(一戸建て、マンション)に住んでいる
50代~60代のシニア男女1,200名を対象に、現在および今後の住居に関する意識調査を共
同で実施いたしました。


調査結果のポイント

■現在の住居に満足している人は居住年数5年未満で9割、40年以上だと6割。
居住年数が長くなるほど満足度が減少する。

■住居の不満理由1位は「災害に対する住宅・土地の不安」。将来の地震に対する懸念が
浮き彫りに。一方、満足理由は「周辺環境が落ち着いている」、「コンビニ・スーパーが
近くにある」など閑静かつ利便性の高いエリアが評価される。

■今後希望する住居形態は「新築一戸建て/新築マンション」が「中古一戸建て/中古マ
ンション」を大幅に上回り、シニア世代における新築神話が強固であることが明らかに。

■老後の居住エリアは半数以上が「現状の場所」を希望。都心部を希望する人は4人に1人
いる一方、田舎暮らし希望者は6%にとどまる。

■東京23区内では「南部」、特に「世田谷区」が一番人気となり、
東京近郊だと「横浜・川崎エリア」が支持を得る結果に。

■調査概要
・調査日程:2015年8月14日(金)~8月16日(日)
・調査地域 :東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県 各300名
・有効回答者数:1,200名
・調査方法:インターネットリサーチ
・年代:50代599名、60代601名
・性別:男性600名、女性600名


●現在の住居に満足している人は居住年数5年未満で9割、40年以上だと6割。
居住年数が長くなるほど満足度が減少する。

1都3県で持ち家在住の方1,200名に対し、現在の住居に満足しているかどうかについて尋
ねたところ、全体平均では約8割が満足( “とても満足している”、 “まあまあ満足してい
る”の合計)と回答しました。居住年数で比較すると5年未満の方は約9割が満足している
一方、40年以上経過すると満足度は6割近くまで減少しました。居住年数が長くなるにつ
れて満足度も減少しました。【グラフ1】


●住居の不満理由1位は「災害に対する住宅・土地の不安」。
将来の地震に対する懸念が浮き彫りに。
一方、満足理由は「周辺環境が落ち着いている」、
「コンビニ・スーパーが近くにある」など閑静かつ利便性の高いエリアが評価される。

現在の住居に満足している理由を聞いたところ、1位は「周辺環境が落ち着いている(55.
3%)」になり、「コンビニ・スーパーが近くにある(55.2%)」、「電車・バスなど交
通インフラが整っている(54.0%)」が僅差で続きました。シニア世代にとって住宅エリ
アは、閑静であると同時に、利便性が高いことが重要だと言えそうです。【グラフ2-i】

またエリア別に満足理由を比べた場合、東京都と神奈川県が「電車・バスなど交通インフ
ラが整っている」が共に一位となり、千葉県と埼玉県では、「周辺環境が落ち着いている
」、「コンビニ・スーパーが近くにある」が交通インフラよりも重視される結果になりま
した。【グラフ2-ii】

【グラフ2-ii】住居の満足理由~エリア別

一方、不満理由も聞いたところ、利便性の悪さではなく、「災害に対して、住宅・土地に
不安がある」が一位になり、将来的に起こるリスクを実感している地震に対しての懸念点
が浮き彫りになりました。
【グラフ3-i】
エリア別にみた場合でも、1都3県全てで「災害に対して不安がある」が1位になり、関
東近県に在住しているシニア世代にとって、地震やそれに伴う津波などの災害は今後の生
活の上で一番の心配事だと言えそうです。なお、埼玉県については、「エリアとしてのス
テータス・ブランドがない」、「現在の住宅・土地に愛着がない」が他エリアに比べ上位
にランクインしています。【グラフ3-ii】


●今後希望する住居形態は「新築一戸建て/新築マンション」が
「中古一戸建て/中古マンション」を大幅に上回り、
シニア世代における新築神話が強固であることが明らかに。

また今後希望する住居形態について尋ねたところ、「新築一戸建て(39.2%)」、「新築
マンション(24.7%)」が、「現在の住居をリフォーム(13.8%)」のほか、「中古マン
ション(8.4%)」、「中古マンションを購入してリフォーム(7.3%)」、「中古一戸建
て(6.7%)」を大きく上回りました。公益財団法人東日本不動産流通機構のレポートに
よると、首都圏の中古一戸建て、中古マンションの成約件数が軒並み前年を上回るなど、
団塊ジュニア世代を中心にリフォーム・リノベーション市場が盛り上がっていますが、こ
とシニア世代においては新築への思い入れが非常に強いことがわかりました。【グラフ4



●老後の居住エリアは半数が「現状の場所」を希望。
都心部を希望する人は4人に1人いる一方、田舎暮らし希望者は6%にとどまる。

老後の居住先として意向が高いエリアを尋ねると、半数が「現状の場所で良い(52.3%)
」を選択。次に多かった回答は「都心部に住みたい(26.2%)」となり、「田舎に住みた
い(6.2%)」は1割にも満たないことが明らかになりました。エリア別に見てみると、東
京都における都心志向は強く、他エリアより「都心部に住みたい」が約10ポイント高くで
ました。なお、神奈川県については現状の場所を好む傾向が他エリアよりも強いと言える
でしょう。【グラフ5-i、ii】


●東京23区内では「南部」、特に「世田谷区」が一番人気となり、
東京近郊だと「横浜・川崎エリア」が支持を得る結果に。

今後の居住先エリアに「都心部」「郊外(1都3県の)」を選んだ方に対して、具体的なエ
リア名を尋ねたところ、23区内では「世田谷区」が23.3%と最も多くの支持を集めました
。また、世田谷区を中心に品川区、目黒区などの南部エリアに加え、千代田区、文京区、
港区、渋谷区といった都心部に近いエリアも上位に入っています。一方で、北部や東部エ
リアの区は居住意向率が10%を下回るなど、同じ23区内でも人気にバラつきがあることが
読み取れます。【グラフ6-i】

また、23区外では「横浜・川崎エリア(25.5%)」が群を抜いて高い結果になり、神奈川
県在住のシニア世代だけでなく、周辺の住民からも将来の居住先候補として注目を集めて
いることが明らかになりました。
【グラフ6-ii】


※結果は四捨五入しているため、100%にならないことがあります


■All About「最新住宅キーワード」ガイド 山本 久美子氏のコメント
まず、50代・60代の方が今後希望する住居形態として「新築」志向が強いことに驚きまし
た。
シニア世代が住宅を取得するまでの年代は、新築住宅が大量に供給され、マイホームは新
築が当然という時代だったので、新築神話が刷り込まれているということもあるでしょう
。一方、築30年以上経つと「建て替え」を検討する時期に入ってきます。特に、昭和56年
6月に改正された建築基準法よりも前、いわゆる旧耐震基準の住宅も多いので、耐震性へ
の課題もあります。築年数が古いほど満足度が下がり、「災害」に対する不安が高いとい
うのも、こうした影響を受けていると考えられるでしょう。古くなった住宅に住み続ける
にしても、大がかりなリフォームや建て替えで費用がかかるなら、住み替えて安心を得た
いと思うものの、中古を吟味するスタイルに慣れていないので、新築住宅を希望するとい
う構図になっているのかもしれません。
老後の居住エリアとして、友達もいる住み慣れた地元を離れたくないということはもちろ
んですが、4人に1人は「都心部」を希望しています。50代・60代といえば、まだまだ元気
です。今後も仕事をしたり、趣味を楽しんだり、ボランティアを始めたりと意外に活動範
囲は広がります。どこにいくにも交通アクセスがよく、買い物にも便利な都心部が好まれ
るのは当然でしょう。シニア世代の中には、専門医のいる大学病院などが多いという理由
で、都心部を希望した方もいました。
老後を考えると、どこにでも徒歩で行ける場所やコンパクトな住まいを検討するとよいと
思います。荷物を捨てられない、子どもが泊まる部屋がほしいと考える傾向があるようで
すが、広い家は価格も高くなりますし、掃除などの手間もかかります。セカンドライフを
楽しむためにも、思い切って荷物を処分し、気持ちを切り替えて、身軽な暮らしを心がけ
てはいかがでしょうか。
老後は意外に長いものですから、耐震性や省エネ性、バリアフリーなど、快適に暮らせる
住宅の基本性能に加え、愛着が持てるエリアで積極的に外に出ていける住まいという観点
も重要だと思います。

【山本 久美子氏 プロフィール】
早稲田大学卒業。福武書店(現ベネッセコーポレーション)を経てリクルート入社。「週
刊住宅情報」「都心に住む」
などの副編集長を歴任後、2004年に独立。住宅の現地取材や購入者の取材や面談調査など
から得た幅広い知識を活かし、住宅メディアの編集・執筆やセミナー等の講演活動を行っ
ている。


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となる住宅ローンのリーディング企業「SBIモーゲージ」を前身として、2015年5月1日よ
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*2010年度~2014年度統計、【フラット35】実行件数(ARUHI調べ)



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