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全国13労働金庫の2014年度決算概況について

一般社団法人全国労働金庫協会 2015年09月16日 12時30分
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2015年9月16日

一般社団法人全国労働金庫協会

全国13労働金庫の2014年度決算概況について

全国13労働金庫の2014年度(平成26年度)決算概況をとりまとめましたので、下記のとおり
お知らせいたします(以下の計数は特に断りのない限り、全国13労働金庫の合計値・平均
値です)。

                  記

【特徴点(要旨)】
2014年度の当期純利益は、対前年度比32億円増加(11.57%増)し、316億円となりました
(以下、増減は前年度との比較)。金庫別の状況では全金庫が黒字を確保しております。
業容(2015年3月末残高)は、預金(譲渡性預金を含む。)が3,400億円増加(1.88%増)の18兆
3,542億円、貸出金が193億円増加(0.16%増)の11兆8,736億円となりました。
自己資本比率は0.09ポイント上昇して11.42%(加重平均)となりました。
(注1) 会計年度:2014年4月1日~2015年3月31日、計数は単体ベースのものです。
(注2) 本文中の各表は添付資料をご参照ください。

【1】損益の状況 (表1)
貸出金利回の低下による貸出金利息の減少等により業務収益が落ち込んだことで、業務粗
利益(注)は76億円減少(3.17%減)しました。しかしながら、前期決算における業態新オン
ラインシステム移行(2014年1月稼働)に伴う諸経費が剥落したことで、当期の経費は127億
円減少(6.34%減)し、これにより業務純益は50億円増加(13.40%増)の431億円となりまし
た。
(注) 業務粗利益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額+経費

【2】リスク管理債権等 (表2-1) (表2-2)
(1) リスク管理債権額
2015年3月末における全国労金のリスク管理債権の総額(注)は58億円減少(6.56%減)して
833億円となりました。
貸出金に占める割合(リスク管理債権比率)は0.05ポイント改善して0.70%となりました。
(注) 破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の合計額

(2) 金融再生法に基づく開示債権額
2015年3月末における金融再生法に基づく開示債権額(貸出金以外の与信も対象)(注)は
63億円減少(6.74%減)して870億円となりました。
与信総額に占める割合は0.06ポイント改善して0.73%となりました。
(注) 破綻更生債権、危険債権および要管理債権の合計額

【3】主要利回等 (表3)
経費率(分子:経費、分母:預金平残(譲渡性預金を含む))は経費の減少と預金平残の増加
により前年度比0.08ポイント低下して1.03%となりました。
貸出金利回は1.77%(0.07ポイント低下)、預金利回は0.09%(0.02ポイント低下)と貸出金
と預金の利回り差は前期と比べて縮小しましたが、経費率の低下により預金貸出金利鞘
(貸出金利回-(預金利回+経費率))は0.03ポイント拡大して0.65%となりました。
総資金利鞘(資金運用利回と資金調達原価率との差)は0.04ポイント拡大して0.26%となり
ました。

【4】預金の状況 (表4)
預金残高(譲渡性預金を含む。以下同じ。)は3,400億円増加して18兆3,542億円となりまし
た。増加率は1.88%増であり、前年度(1.50%)を0.38ポイント上回りました。
流動性預金は1,577億円増加(前年度は1,634億円増加)、率では3.28%増(同3.52%増)とな
りました。定期性預金(譲渡性預金を含む)は1,823億円増加(同1,029億円増加)、率では
1.38%増(同0.78%増)となりました。
なお、預金に国債及び投資信託を加えた預かり資産の取扱残高は18兆5,709億円です。

【5】貸出金の状況 (表4)
貸出金残高は前年度比193億円増加して11兆8,736億円となりました。増加率は0.16%であ
り、前年度(2.05%)を1.89ポイント下回りました。
住宅ローンは475億円増加(0.45%増)して10兆4,151億円となりました。また、生活資金融
資は132億円減少(1.09%減)して1兆1,957億円となりました。
預貸率は貸出金(分子)の増加率が預金(分母)の増加率を下回ったため1.11ポイント低下し
、64.69%となりました。

【6】自己資本比率
2014年度末の全国労金の自己資本比率(単体)は、全金庫の加重平均で前年度より0.09ポイ
ント上昇して11.42%(前年度11.33%)となりました。
金庫別の状況では、10%を上回る金庫は11金庫、最も高い金庫は19.55%、最も低い金庫
は9.17%であり、全ての金庫が自己資本比率規制で国内基準に求められる4%を上回って
います。
                                    以 上

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