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法政大学大原社会問題研究所・ILO駐日事務所共催 第28回 国際労働問題シンポジウム「中小企業とディーセントで生産的な雇用創出」を開催

法政大学 2015年09月16日 08時05分
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法政大学大原社会問題研究所は、ILO駐日事務所と共催し、10月15日(木)に第28回 国際労働問題シンポジウム「中小企業とディーセントで生産的な雇用創出」を開催する。


 国際労働問題シンポジウムは、毎年のILO総会の議題のなかから、日本との関係で興味ある議題を取り上げてきた。
 今年は第4議題「中小企業とディーセントで生産的な雇用創出」を取り上げる。
 第1部では、政労使の報告者よりILO総会での議論の内容、議題の意義等についてお話をしていただく。第2部では、第1部の報告を受けて、2人の専門家に途上国の中小企業支援および日本における中小企業が直面する問題について報告していただく。2人の専門家の報告を受け、雇用創出、ディーセントワーク、中小企業支援等の中小企業に関する国内外の問題について議論する。

【開催概要】
■日時
 10月15日(木) 14:00~17:10 開場13:40
■会場
 法政大学市ケ谷キャンパス ボアソナード・タワー 26階 スカイホール
 (住所) 東京都千代田区富士見2-17-1
■プログラム
●14:00~15:20 第1部 2015年第104回ILO総会第4議題
 「中小企業とディーセントで生産的な雇用創出」について
  政府の立場から /左藤倫子 厚生労働省職業安定局雇用政策課 課長補佐
  労働者の立場から/川野英樹 JAM副書記長
  使用者の立場から/野村良寿 経団連国際協力本部 主幹補
●15:40~17:10 第2部 講演およびパネルディスカッション
 「途上国における中小企業の課題と日本の国際協力」
  上田隆文 国際協力機構(JICA)国際協力専門員
 「雇用創出における中小企業の役割と直面する課題」
  黒瀬直宏 嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科教授
■参加
 参加費無料・定員180人
■その他
 大原社会問題研究所URL 
 リンク

■申し込み
 10月9日(金)までに、下記のどちらかにFAXかメールで「国際労働問題シンポジウム」 と明記のうえ所属とお名前、連絡先をお知らせください。
・ILO駐日事務所 〒150-0001 渋谷区神宮前5-53-70国連大学ビル8階
  FAX:03-5467-2700 E-mail:tokyo@ilo.org
・法政大学大原社会問題研究所 〒194-0298 東京都町田市相原町 4342
  FAX: 042-783-2311 E-mail:oharains@adm.hosei.ac.jp

▼本件に関する問い合わせ先
 法政大学大原社会問題研究所
 〒194-0298 東京都町田市相原町 4342
 TEL: 042-783-2305 
 FAX: 042-783-2311 
 E-mail: oharains@adm.hosei.ac.jp

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