Chainが大手金融機関から3000万ドルを調達

Chainが大手金融機関から3000万ドルを調達

AsiaNet 61737（1155）

【サンフランシスコ2015年9月10日PRN＝共同通信JBN】
＊ビザ、Nasdaq、Citi、Capital One、Fiserv、Orangeと提携

＊ブロックチェーン技術プラットフォームが安全でピアツーピアの資産移送を可能に

金融機関にブロックチェーン技術ソリューションを提供する有力企業のChain, Inc.は10日、主要金融機関と大手決済会社のシンジケートから新株発行によって3000万ドルの資金を調達したと発表した。出資したのはビザ（Visa）、Nasdaq、Citi Ventures、Capital One、Fiserv、Orange。こうした最新の提携企業はChainとともにブロックチェーン・ワーキング・グループ（Blockchain Working Group）を結成し、この技術のさまざまな市場への応用を探り、相互運用性に向けて協力してアプローチする。Chainの取締役会には、元アメリカン・エクスプレス（American Express）の最高経営責任者（CEO）で、RRE Venturesを創設したジム・ロビンソンIII世が加わった。

Chainのアダム・ラドウィンCEOは「ブロックチェーンは単なる金融技術ではなく、戦略である。ブロックチェーンのネットワークは理知的に導入することにより、資産のやり取りが飛躍的に向上する。将来の市場構造の必然的な変化を最も享受すると信じる各組織との提携を、とても喜んでいる」と述べた。

ビザでイノベーションと戦略提携を担当するジム・マッカーシー上級副社長は「Chainへの投資は、ブロックチェーンのような技術の開発に長年取り組むビザの意気込みを表す。そうした技術はわが社のクライアントや顧客にとって、安全で便利なデジタル決済を進歩させる可能性がある」と指摘した。

ブロックチェーンは暗号を使用した安全なネットワークを通して、第3者の媒介物を代用して金融資産を転送する新しいモデル。市場で資産を保有する人は、低コストで瞬時にピアツーピアで取引できる。転送および発行できる資産には証券や通貨、ギフトカード、モバイルミニッツ、文書データ、ロイヤルティポント、エネルギークレジットなどが含まれる。取引はネットワークの共用ページに自動的に記録されるため、資産の発行者や所有者、規制担当者にとって透明性が高い。さらに暗号署名を使用することでカウンターパーティーリスクが低下し、不正行為を防ぐ。このためブロックチェーンに基づく資産転送はその他の方法より安全性に優れている。

Citi Venturesのグローバル・ベンチャー・インベスティング共同ヘッドでマネジング・ディレクターのラムニーク・グプタ氏は「ブロックチェーンは金融サービスを根本的に変える新世代の技術。Chainのプラットフォームを活用し、Citiの多角的ブロックチェーン戦略の一環として、その応用を早急にテストし、展開することに期待している。その戦略は単なる通貨や決済にとどまらず、顧客の満足度を飛躍的に高める可能性を秘めている」と語った。

Chainは1年ほど前に発足したばかりだが、First DataやNasdaqなど大手機関数社と密接な関係を築いている。

Nasdaqのブラッド・ピーターソン最高情報責任者（CIO）は「金融市場の効率性を高める上で、Chainはわが社と密接に協力している。同社のプラットフォームは、わが社がさまざまなブロックチェーンの取り組みで市場にアクセスする時間の短縮を助けてくれている。同社への投資を通して、提携関係が深まることに期待している」と話した。

Chainは大手機関と提携し、特定の市場や資産を対象にしたブロックチェーンネットワークを設計、展開、運用している。こうした特定のネットワークは通常ビットコイン通貨を使用しないが、共通するオープンなプロトコールに基づくので、ほかのオープンなデジタル通貨ネットワークと相互運用ができる。

Fiservジェフ・ヤブキCEOは「ブロックチェーン技術によって金融市場の利用性が良くなる新しい機会が生まれる。わが社のChainの投資は、金融サービスの革新に取り組むわが社の姿勢を表している。この重要な技術を発展させるためにChainの経営チームと協力できることを楽しみにしている」と述べた。

Chainの使い勝手がよい安全なソフトウエアプラットフォームはオープンな仕様で、発行者と資産保有者、ほかの市場参加者がブロックチェーンネットワーク上でつながり、取引するすべての機能を備えている。プラットフォームには企業がサンドボックス環境で試作品を早急に製作できる開発ツールも含んでいる。Chainのエンジニアリームは過去にSalesforce.comやマイクロソフト（Microsoft）でソフトウエアインフラストラクチャーを構築したことがある。

Capital One Venturesのアダム・ブーティン氏は「Chainの開発者主体の技術プラットフォームは使いやすく、強力だ。わが社がブロックチェーン技術の途方もない可能性を探り始めた時、Chainのチームは力強い戦略思考パートナーになってくれて、社内ハッカソンでは48時間のうちに12の異なるソリューションが生まれた」と打ち明けた。

ブロックチェーン技術は金融サービス以外の企業にも役に立つ。例えば、毎日大規模なデジタルデータを処理する携帯電話会社などが含まれる。

Orangeのピエール・ルエット次席CEOは「ブロックチェーンには圧倒的な可能性があると信じている。Chainの主力提携企業と投資企業となることで、わが社はこの技術を急速に学び、テストを実施できる。顧客へのサービスを改善して新しいサービスを導入するために、わが社の事業の中で多角的な利用形態を創出するよう努めていきたい」と語った。

Chainの新しい戦略的投資家は、同社とともにブロックチェーン・ワーキング・グループを結成し、ブロックチェーン技術にかかわる主要なテクノロジストや学識者、研究者を交えて、半年ごとに会議を開く。そこでは相互に学び、専門家から意見を聞いた上で、次世代金融ネットワーク間の相互運用の重要点を見いだすことが可能になる。

Chainの既存の投資家は、Khosla Ventures、RRE Ventures、Thrive Capital、SV Angelのほか、デービッド・クールター元バンク・オブ・アメリカCEO、X PRIZE Foundationのピーター・ディアマンディスCEO、MongoDB共同創業者のケビン・ライアン氏。

▽Chainについて
Chain Incは大手金融機関と提携し、デジタル資産をシームレス、プログラマティック、ピアツーピアな転送を送可能にするブロックチェーンネットワークの構築と展開に務めている。そのプラットフォームはオープンで相互運用可能なビットコイン・プロトコールに基づき、金融機関は特定の市場に合わせたプライベートネットワークでデジタル資産の開発、発行、保有、転送ができる。早期の試作のためのサンドボックス開発から、生産システムのためのネットワークノードの確保まで、さまざまなソリューションを提供している。本社は米カリフォルニア州サンフランシスコ。詳しい情報はwww.chain.com を参照。プレスや一般の問い合わせは電子メールでhello@chain.com まで。

▽問い合わせ先
Elizabeth Alinikoff
elizabeth@chain.com

ソース：Chain, Inc.