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2015年中堅・中小企業におけるPCとスマートデバイスの選択比率に関する調査報告

ノークリサーチは中堅・中小企業の業務システム端末選択においてPCとスマートデバイスの比率が今後どう変化していくか?に関する調査を実施した。

<「スマートデバイスはPCを代替するのか?」の答えはユーザ企業の意向を知ることで得られる>
■ 中小企業の利用率はスマートフォン: 5割強、タブレット: 4割弱、但し『背景の理解』が必要
■ 「社外での業務が行いやすい」 という訴求策だけではスマートデバイス導入は加速しない
■ 中堅・中小企業に「BYOD」を訴求する場合はコスト削減効果とは別のアプローチが必要

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2015年9月8日

2015年中堅・中小企業におけるPCとスマートデバイスの選択比率に関する調査報告

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小企業の業務システム端末選択においてPCとスマートデバイスの比率が今後どう変化していくか?に関する調査を実施した。本リリースは「2015年版 中堅・中小企業におけるPC/スマートデバイス活用の実態と展望レポート」のダイジェストである。


<「スマートデバイスはPCを代替するのか?」の答えはユーザ企業の意向を知ることで得られる>
■ 中小企業の利用率はスマートフォン: 5割強、タブレット: 4割弱、但し『背景の理解』が必要
■ 「社外での業務が行いやすい」 という訴求策だけではスマートデバイス導入は加速しない
■ 中堅・中小企業に「BYOD」を訴求する場合はコスト削減効果とは別のアプローチが必要


対象企業: 日本全国/全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業
対象職責: PCやスマートデバイスの活用において最終決裁、計画立案、情報収集、管理/運用といった職責を担っている社員
調査実施時期: 2015年7月
有効回答件数: 496件
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■ 中小企業の利用率はスマートフォン: 5割強、タブレット: 4割弱、但し『背景の理解』が必要
Windows XPサポート終了対策の反動もあり、昨今の法人向けPC導入については「やや厳しい状況」といった声を聴くことが少なくない。一方で、スマートフォンやタブレットについては中堅・中小企業においても依然としてユーザ企業の関心が高い。
こうした背景から、「今後はPCの導入が減っていき、スマートフォンやタブレットに代替されていくのではないか?」という見方もある。本リリースの元となる「2015年版 中堅・中小企業におけるPC/スマートデバイス活用の実態と展望レポート」ではPCとスマートデバイスの双方を含めた視点から、中堅・中小企業における業務システム端末の現状と今後について分析している。
以下のグラフは年商5~50億円の中小企業層における「ノートPC」「スマートフォン」「タブレット」の利用率(企業による購入に加えて、個人所有端末を利用するケースも含む)をプロットしたものだ。(調査レポートでは「デスクトップPC」「タブレットPC」と「デスクトップ仮想化」などの他の形態の利用率、スマートデバイスやタブレットのサイズ別の状況、OS別の状況といった様々な観点について、中小企業層以外の年商帯や業種別/地域別などのデータを網羅している。スマートデバイスの定義を含む調査レポートの詳しい内容について右記のURLを参照 リンク
「ノートPC」と比べれば依然として値は低いものの、中小企業層においても「スマートフォン」は5割強、「タブレット」は4割弱の利用率に達していることがわかる。ここで重要なのは単に利用率を捉えるだけでなく、「ユーザ企業はスマートデバイスをPCの代替と捉えているのか?それとも新たなビジネスを実現する基盤と捉えているのか?」や「企業で導入した端末と個人所有の端末のどちらが自社にとって最適と考えているのか?」といった『背景となるユーザ企業の考え方』を把握することだ。次項以降では調査レポートの中から上記に関するポイントの一部をダイジェストとして紹介している。


■ 「社外での業務が行いやすい」 という訴求策だけではスマートデバイス導入は加速しない
中堅・中小企業における業務システム端末活用の全体像(PCとスマートデバイスの双方を含めた状況)を把握し、今後に向けた適切なソリューション提案を行っていくためには 『背景となるユーザ企業の考え方』に対する理解が欠かせない。
以下のグラフは「一年後を想定した場合、PCとスマートデバイスの台数比率をどうするか?」の方針を尋ねた結果のうち、年商5億円未満の小規模企業層と年商50~100億円の中堅下位企業層におけるデータをプロットしたものだ。(本リリースの元となる調査レポートでは年商500億円未満の全ての年商帯における詳細なデータが含まれる)「スマートデバイスの比率を増やす」という選択肢の回答割合は小規模企業層と比べて中堅下位企業層の方が高いことがわかる。上記は様々な観点のごく一例に過ぎないが、企業規模や業種によってユーザ企業が考えるPCとスマートデバイスの比率には大きな違いがある点に注意する必要がある。
さらに以下のグラフは前問で回答したPCとスマートデバイスの比率方針を選んだ理由を尋ねた結果を年商500億円未満の中堅・中小企業全体を対象に比率方針の選択肢毎に集計したものだ。「理由」を尋ねる選択肢は多岐に渡るが、ここではそのうちの2つの選択肢のみを抜粋している。
ここで留意すべきなのは、「スマートデバイスの比率を増やす」(※1、※2)と「PCの比率を増やす」(※3、※4)を比べた場合、「社外での業務が行いやすいから」の回答割合にそれほど顕著な差が見られないという点だ。スマートデバイスは可搬性が高く、社外での業務に適している。だが、ノートPCの中にも軽量/小型のものは存在する。上記の結果を踏まえると、「社外での業務が行いやすい」という要素だけではスマートデバイス導入を強く推進することは難しいと考えられる。一方、※3や※4と比べ※1や※2では「新しいビジネス形態を模索したいから」の回答割合が高い。そのため、スマートデバイス導入を進めるには何らかの新しいビジネス形態(新しい業務シーン)を提示することが重要となってくる。(この点についても、調査レポートでは詳しく触れている)


■ 中堅・中小企業に「BYOD」を訴求する場合はコスト削減効果とは別のアプローチが必要
中堅・中小企業の業務システム端末活用を考える上で重要なのが、「端末は誰が購入するのか?」という点である。とくにスマートデバイスにおいては個人所有の端末を業務で利用する「BYOD」が端末調達コストを抑える上でも有効な選択肢の一つとされている。その点に関する中堅・中小企業の考え方を尋ねたものが以下のグラフである。 「一年後を想定した場合、企業所有端末と個人所有端末の台数比率をどうするのか?」の方針を尋ねた結果のうち、年商5億円未満の小規模企業層と年商50~100億円の中堅下位企業層におけるデータをプロットしたものだ。
いずれの年商帯も「現状の比率を維持する」が4割強で最も多いことがわかる。本リリース内では割愛しているが、現時点で「BYOD」を実践する中堅・中小企業の割合は高い場合でも2~3割程度に留まっている。今後の動向を示した以下のグラフにおいても、小規模企業層において「個人所有端末の比率を増やし、端末管理は個人に任せる」の回答割合が9.6%とやや高めではあるものの、中堅下位企業層では「個人所有端末の比率を増やす」に該当する選択肢は3%未満に留まっている。
さらに以下のグラフは前問で回答した企業所有端末と個人所有端末の比率方針を選んだ理由を尋ねた結果を年商500億円未満の中堅・中小企業全体を対象に比率方針の選択肢毎に集計したものだ。「理由」を尋ねる選択肢は多岐に渡るが、ここではそのうちの3つの選択肢のみを抜粋している。
一般的に企業が個人所有端末を活用する主な目的は端末の購入費用や管理費用を軽減するためと考えられている。だが、「端末の購入費用を節約できるから」の回答割合を見ると、個人所有端末を個人で管理する※1において15.4%、企業所有端末を企業で管理する※4で9.2%といったように、それほど顕著な差が表れないケースもある。一方、「セキュリティ対策を講じやすいから」については※1が34.6%であるのに対して、※4は61.8%と大きな差が見られる。「企業による購入/管理」の方が「個人による購入/管理」に比べてセキュリティ対策を行いやすいのは当然だ。だが、その差に比べると個人による購入/管理によって得られる費用削減効果はそれほど高くないことが上記の結果から読み取れる。さらに、※3や※4では「業務と私用の区別が難しいから」という理由を挙げる割合が2割弱に達している。通信機能を持つスマートデバイスでは通信料金の支払いにおいて個人利用と業務利用を切り分けることが難しい場合もある。このように、セキュリティ対策や通信料金といった要素を加味すると、個人所有端末の活用は必ずしもコストメリットが高いとは言えない。この点が中堅・中小企業において「BYOD」が進まない大きな要因の1つと考えられる。しかしながら、コスト面以外の理由で個人所有端末を活用する中堅・中小企業も一部には存在する。その点に関する詳細は本リリースの元となる調査レポートの中で詳しく触れている。


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「カスタムリサーチ」はクライアント企業様個別に設計・実施される調査とコンサルティングです。
1.調査企画提案書の提示:
初回ヒアリングに基づき、調査実施要綱(調査対象とスケジュール、費用など)をご提案させていただく
2.調査設計:
調査企画提案に基づき、具体的な調査方法の選定、調査票の設計/作成やインタビュー取材計画立案を行う
多彩な調査方法が活用できます。
定量調査(アンケート調査)
ユーザ企業の実態とニーズを数値的に把握したい
販社やSIerが望む製品やサービスの動向を知りたい
定性調査(インタビュー調査)
ユーザ企業が抱える課題を個別に詳しく訊きたい
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デスクトップリサーチ
競合他社の動向などを一通り調べたい
3.実施と集計:
設計された調査を実施し、その結果を集計する
4.分析:
集計結果を分析し、レポートを作成する
5.提言:
分析結果を基にした提言事項を作成し、報告する

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