ホットリンク、ソーシャルリスクモニタリングサービスe-miningの「情報漏えい対策パッケージ」をリリース

～マイナンバー制度に向けて、情報漏えい対策を強化！～

株式会社ホットリンク（本社：東京都千代田区、証券コード：3680、代表取締役社長CEO：内山幸樹）は、ソーシャルリスク・モニタリングサービス「e-mining（イーマイニング）」を情報漏えい発見向けにカスタマイズしたe-mining 「情報漏えい対策パッケージ」を本日9月4日より開始したことをお知らせします。



■リリースの背景
2016年1月よりはじまるマイナンバー制度にむけて民間企業は対応を迫られております。
そのなかでも、2015年6月に発生した日本年金機構の情報漏えい事件の際に、マイナンバー制度導入にあたり個人情報漏えいに関する不安が高まったのは記憶に新しいですが、ソーシャルメディア上での書き込み数を見ても、国民に不安が広がっていることがうかがえます（図1）。

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【（図1）「マイナンバー＋不安or心配」のクチコミ数推移　※クチコミ@係長調べ】


しかしこれらの情報漏えいは、どんな対策を講じても発生する可能性をゼロに抑えることは不可能です。

そこで企業には万が一、企業が保有する個人情報が漏えいした際に早急に発見、対応するためのモニタリング体制構築が強く求められていますが、膨大なソーシャルメディアの情報を調査するには数千、数万件の掲載内容を確認する必要があり、専用のシステムを用いることなく有人の目視監視でこれらの情報を発見するのはまず不可能といえます。

そこで、この度ホットリンクでは、膨大なソーシャルメディアの情報から、企業担当者が自社にとってリスクになりかねない書き込みを簡単、かつ漏れなく発見できるようにTwitter、2ちゃんねるの全量データをはじめとしたソーシャルメディアへの掲載情報の収集・報告を行う「e-mining」サービスに、ソーシャルメディアユーザーが情報漏えいを発見、告発した際に用いやすい用語を約300語集めた「情報漏えいリスクワード辞書」を標準装備した「e-mining　情報漏えい対策パッケージ」をリリースしました。

当社が全量データ利用権を独占契約している2ちゃんねるは情報漏えいが起こった際に特に書き込みされやすい媒体であり、こちらの媒体をモニタリング対象に加える事はインターネット上の情報漏えい対策には必須といえます。
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【（図2）e-mining　「情報漏えいリスクワード辞書イメージ」】

これにより、ユーザーはソーシャルメディアを含めたインターネット上に存在する自社のリスク情報をリアルタイムに検知し社内に共有する事で、リスクに対してスピーディーな対応を取ることが可能になります。

■「e-mining 情報漏えい対策パッケージ」について
【料金】
初期費用10万
月額13万円～
※ご契約は6か月からになります。
※e-miningをご利用中のお客様はそのまま管理画面よりお選びいただけます。

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これからもホットリンクはソーシャル・ビッグデータと企業の新しい関係を創造し、次世代のソーシャルリスニングサービスを提供して参ります。

■e-mining（イーマイニング）（リンク）
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ソーシャルメディアをはじめとしたインターネット上に存在する、企業にとってリスクとなりえる情報を、効率的に発見するソーシャルリスク・モニタリングサービスです。
また、e-miningは、発見した情報をご担当者様が効率よくチェックできる管理画面や、検索効率を上げるキーワードのご提案や操作方法などのサポートも行っております。

ホットリンクは、グローバルでのソーシャル・ビッグデータの流通と分析ソリューションの提供により、ソーシャル・ビッグデータを価値化する企業です。市場や自社・競合、またお客様の声やキャンペーン反響などの各種調査、ターゲットユーザーのプロファイリング、ブームの兆し発見などマーケティングROI向上や製品改善、経営革新や予測など、ビジネスにおけるソーシャル・ビッグデータの幅広い活用を支援します。
またこれまで、大量のソーシャル・ビッグデータからリアルタイムに検索・分析が可能な「クチコミ＠係長」、及び、風評をモニタリングする「e-mining」を現在まで累計1700 社以上に提供してまいりました。同様に、ソーシャル・ビッグデータおよび、感情/属性分析エンジンを、API を通じてサードパーティ向けに提供しています。さらに2013年 6月より金融分野では、日本企業初のBloomberg 利用者向け金融ビッグデータ分析ツールを提供しています。
ホットリンクの成長戦略は、ソーシャル・ビッグデータ活用の、
１．マーケティング分野での浸透
２．多様な産業への展開及びデータ流通プレイヤーの地位確立
３．海外展開
の3つです。

設立日：2000年06月26日
資本金：557百万円（2015年3月31日現在）
代表者：代表取締役社長　CEO　内山 幸樹
証券コード：3680
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プレスリリース提供：PRTIMES リンク