2015年Windows10リリースが中堅・中小企業に与える影響に関する調査報告

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2015年9月1日

2015年 Windows10リリースが中堅・中小企業に与える影響に関する調査報告

調査設計/分析/執筆： 岩上由高


ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は先日リリースされたWindows10が中堅・中小企業の業務システム端末の活用に今後どのような影響を与えるか？に関する調査を実施した。本リリースは「2015年版 中堅・中小企業におけるPC/スマート デバイス活用の実態と展望レポート」のダイジェストである。


＜Windows10については、関連する一連のポリシー変更にも留意しておくことが重要＞
■無償期間内にWindows10へ移行する方針の中堅・中小企業は18.5%、現行OS維持は28.6%
■OS新機能については「自動的に適用」よりも「適用の可否を自社で判断」を望む声が多い
■端末管理システムは徐々にクラウド形態へ、ユーザ企業に選択の余地を残すことが大切


対象企業： 日本全国/全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業
対象職責： PCやスマートデバイスの活用において最終決裁、計画立案、情報収集、管理/運用といった職責を担っている社員
調査実施時期： 2015年7月
有効回答件数： 496件
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■無償期間内にWindows10へ移行する方針の中堅・中小企業は18.5%、現行OS維持は28.6%
2015年7月29日からWindows10の配布が開始された。提供開始から1年間はWindows7 SP1またはWindows8.1 Updateを利用しているユーザ企業はWindows10への無償アップデートが可能となる。（EnterpriseエディションについてはSAでカバーされる）以下のグラフはこの点を踏まえてWindows10ヘの移行をどう考えているかを尋ねた結果である。（以下では年商500億円未満全体のグラフを掲載しているが、本リリースの元となる調査レポートでは年商別/業種別の詳細な集計も行っている。（レポートの詳細については右記のURLを参照 リンク）
「所定期間内にWindows10への無償アップデートを行う」が18.5%に留まる一方、「Windows10にはアップデートせず、現在のバージョンを継続利用する」が28.6%、「現時点では判断できない」が31.7%と、まだ慎重な姿勢を示す中堅・中小企業は6割 に達している。
一般消費者と異なり、企業におけるOSバージョンアップでは「既存の業務システムからの移行が容易か？」など様々な要件が関わってくる。今回の調査はWindows10の配布開始とほぼ同時期に実施しているため、現段階ではWindows10に未対応の業務システムも少なくない。こうした状況は順次改善されることになるが、少なくとも「無償」という理由だけでは中堅・中小 企業におけるWindows10への移行を強く後押しすることは容易ではなく、既存の業務システム側での対応や何らかの新たなメリットを訴求していくことが必要と考えられる。
さらに、Windows10を契機に管理/運用に関連するポリシー変更が行われることにも留意しておく必要がある。次頁以降ではそれらについて触れている。


■OS新機能については「自動的に適用」よりも「適用の可否を自社で判断」を望む声が多い
Windows10以降では、OSの新機能やセキュリティパッチが継続的に適用されるようになる。中堅・中小企業において多くを 占めると予想されるエディションである「Windows10 Pro」では「Current Branch」および「Current Branch for Business」の2つの ポリシーが選択可能となる。前者は新しい機能を積極的に反映させるもの、後者は一定期間の経過後に反映させるものだ。 一方、大企業で多くなると予想される「Windows10 Enterprise」エディションでは新機能の適用可否も含めた選択/制御が可能 となっている。つまり、中堅・中小企業で多く利用されると予想されるエディションでは新機能の適用を一定期間遅らせること はできても、そもそも適用するかどうかをユーザ企業が選択/制御することができなくなる可能性がある。 また、Microsoftは月次でセキュリティ更新プログラムを公開している。従来は公開数日前にブログやWebを通じて更新内容 の事前通知を行っていたが、2015年1月以降は有償のサポートプログラムに加入している企業のみに事前通知を提供する 方針へと変更された。
本リリースの元となる調査レポートでは中堅・中小企業がこうした一連の新しいポリシーについてどのように考えているか？について以下のような選択肢を列挙して尋ね、その詳細を集計/分析している。
新機能に関連する選択肢
「新機能を適用するかどうかは自社で選択したい」
「新機能は自動的に適用するようにして欲しい」
「新機能の内容は事前に通知して欲しい」
「新機能の内容に関する説明は必要ない」
セキュリティパッチに関連する選択肢
「セキュリティパッチの内容は事前に通知して欲しい」
「セキュリティパッチの内容に関する説明は必要ない」
一連のポリシー変更がWindows10移行に与える影響を尋ねた選択肢
「この方針はWindows10ヘ移行する動機付けとなる」
「この方針はWindows10ヘの移行を避ける要因となる」
「この方針はWindows10ヘの移行判断には影響しない」
以下のグラフは調査レポートに含まれる集計データのうち、「新機能に関連する選択肢」に関する中小企業クラス（年商5～50億円）と中堅Lクラス（年商50～100億円）における結果を抜粋したものである。（調査レポートでは年商500億円未満の全ての年商帯における集計データが含まれる）


■端末管理システムは徐々にクラウド形態へ、ユーザ企業に選択の余地を残すことが大切
本リリースの元となる調査レポートではWindows10関連だけでなく、PC全般やスマートデバイスを含めた業務システム端末に関する様々な領域に関する集計/分析の結果も網羅されている。以下は業務システム端末の管理/運用に関する今後の方針について尋ねた設問の選択肢例である。
端末管理システム（※）の設置形態に関する項目
・現在は自社内設置であり、今後も自社内設置を継続する
・現在は自社内設置だが、今後はクラウドへと移行する
・クラウドへ移行済みであり、今後もクラウドを継続する
・クラウドへと移行したが、今後は自社内設置に戻す
端末管理システムの統合状態に関する項目
・分野毎に複数システムを導入する状態を継続する
・複数の分野を担う統合的なシステムへと移行する
端末管理システムの保守契約に関する項目
・個々のベンダと個別に契約を結ぶ
・販社/SIerと一括契約を結ぶ
スマートデバイスの管理方針に関する項目
・PC向けをスマートデバイスにも対応させる
・スマートデバイス向けとPC向けを分ける
※ ここでの「端末管理システム」とは、PCやスマートデバイスを含めた業務システム端末のセキュリティ、運用管理/資産管理、バックアップを担うアプリケーション群を指す。
以下のグラフは上記のうち、「端末管理システムの設置形態」に関する項目の中小企業クラス（年商5～50億円）と中堅Lクラス（年商50～100億円）における結果である。（本リリースの元となる調査レポートでは全ての年商帯におけるデータが含まれる）
「現在は自社内設置であり、今後も自社内設置を継続する」が最も多い一方で「クラウドへ移行済みであり、今後もクラウドを継続する」も2割程度存在している点に注意する必要がある。ここではグラフを割愛しているが、年商50億円以上の中堅企業全般で同様の傾向が見られる。また、「クラウドへと移行したが、今後は自社内設置に戻す」はごくわずかに留まる。この結果を踏まえると、端末管理システムの設置形態は自社内設置からクラウドへと次第に移行していく可能性が十分考えられる。
IT管理/運用を担う人員が限られる中堅・中小企業にとって、クラウド形態の端末管理システムは管理/運用の負担を軽減する
上で有効な選択肢の一つと考えられる。前頁で触れた「Current Branch 」や「Current Branch for Business 」も広義にはクラウド形態の端末管理を実現する手段といえる。ここで大切なのは『クラウド形態の端末管理システムを提供すること』 と 『ユーザ企業に取捨選択の余地を残すこと』を切り分けて考えることだ。もし、ユーザ企業の中に「クラウド形態 ＝ 融通が効かない」というステレオタイプが形成されてしまうと、今後の端末管理システムの進歩にも大きな障壁となってしまう。ユーザ企業に選択の余地を残しつつ、クラウド形態による利便性を享受できるようにするための工夫や試行錯誤が重要になると考えられる。


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