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インテリジェントウィルパワー株式会社と一般財団法人日本情報経済社会推進協会が国税関係帳簿書類の電子化普及に向け業務提携 セイコーソリューションズ株式会社がタイムスタンプで全面支援

※ 本リリースはインテリジェントウィルパワー株式会社と一般財団法人日本情報経済社会推進協会、ならびにセイコーソリューションズ株式会社の共同リリースです。
重複して配信される場合がございますが予めご了承ください。


 インテリジェントウィルパワー株式会社(代表取締役会長: 吉村 伸、代表取締役社長: 横山 公一/以下、TIWC)と一般財団法人日本情報経済社会推進協会(会長: 牧野 力/以下、JIPDEC)は、「国税関係帳簿書類の電子化」の普及に向けて業務提携を行うことで合意しました。

 セイコーソリューションズ株式会社(代表取締役社長:山本 隆章)はこの2社の業務提携にあたり、タイムスタンプを通じて全面的に支援致します。


 セキュアクラウドサービスを展開するTIWC、電子書類の真正性を担保するための電子証明書を発行するJIPDECと、タイムスタンプを発行するセイコーソリューションズが、今般の電子帳簿保存法施行規則の規制緩和実施に合わせて、デジタルによるセキュアな情報管理ソリューションを提供します。

 これまで電子商取引(EC)等、様々な分野で電子化が進んできましたが、紙文書に印鑑を押印という商習慣も残っており、企業、ひいては社会全体の電子化の普及を妨げてきました。昨年来、JIPDECは、「電子契約元年プロジェクト」を推進し、国税関係帳簿書類である取引文書を電子署名付きPDFファイルに置き換える活動をしており、国税関係帳簿書類の電子化が急速に普及しつつあります。


 TIWCは、公認会計士・税理士である社長の横山の企画・監修の下、SaaS として提供している TIWC Virtual Data Room(VDR) サービスを、電子署名付きPDFファイルによる電子契約や電子帳簿保存法のスキャナー保存制度等に対応するため、JIPDECの電子証明書(JCAN証明書)による電子署名と、セイコーソリューションズのタイムスタンプ機能を組み込んだバージョンを、10月より提供する予定です。

 この新サービス「TIWC VDR™」 では、電子署名に使用する証明書は、既存の電子証明書をアップロードして利用するだけでなく、VDRの中でユーザのJCAN証明書の取得から管理までをサポートします。これにより、VDR に保管されているPDFに対して、タイムスタンプを含んだ電子署名を施すことが容易に実現できます。電子署名は、PAdES による長期署名となっているほか、複数の署名を順次行うことができ、電子契約や電子帳簿保存法等の各種関連法令にも対応することが可能です。


【TIWCについて】
 名称: インテリジェントウィルパワー株式会社
 所在地: 東京都港区麻布台二丁目4番5号 メソニック 39MTビル 内
 URL: リンク
 設立: 2011年4月27日
 代表取締役会長: 吉村 伸
 代表取締役社長: 横山 公一(公認会計士、税理士)

 インテリジェントウィルパワー株式会社は、2011年4月に、吉村と横山が会計士目線で信頼して活用できるクラウドサービスの提供を目指して設立しました。セキュリティを重視した、サービスラインナップの SaaS, IaaSを提供しています。
 
【セイコーソリューションズについて】
 名称: セイコーソリューションズ株式会社
 所在地: 千葉県千葉市美浜区中瀬1-8
 URL: リンク
 設立: 2012年12月13日
 代表取締役社長: 山本 隆章

 セイコーソリューションズは、セイコーホールディングスグループ内のICT関連事業を集約して設立されました。タイムスタンプビジネスに関して10年を超える歴史の中で、各分野における数多くの実績があります。時計で培った「信頼と正確」で、安心・安全なICT社会に貢献しています。

【JIPDECについて】
 名称: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
 所在地: 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
 URL: リンク
 設立: 1967年12月20日
 会長: 牧野 力

 JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、「サイバーID証明書JCAN」(電子証明書)や「サイバー法人台帳ROBINS」、プライバシーマーク制度、ISMS制度運用等のサービス提供を行っています。


◆本件に関するお問い合わせ先◆
 インテリジェントウィルパワー株式会社
  [担当: 柴田]
  TEL: 03-6435-6880 、FAX: 03-6888-5119

 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  [担当: 佐藤]
  TEL: 03-5860-7562 、FAX: 03-5573-0561

以上

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