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クリサス・リテール・トラスト、2015年度においてDPUの2.8%増とポートフォリオ評価額の7.9%増を達成

JCN 2015年08月26日 11時30分
From JCN Newswire


SINGAPORE, Aug 26, 2015 - ( JCN Newswire ) - クリサス・リテール・トラスト(「CRT」)の受託運用会社であるクリサス・リテール・アセットマネジメント(「トラスティ・マネージャー」)は、2015年6月30日をもって終了する2015年度第4四半期および2015年度の決算を発表いたしました。

2015年度第4四半期のCRTのDPU(Distributions Per Unit - 1口あたり配当金)は2.02シンガポールセントでした。これにより2015会計年度のDPUは8.08シンガポールセントとなり、前年度(2014会計年度)のDPUを365日分に換算した7.86シンガポールセントからは2.8%増、2015年度のDPU予想値である7.49[1]シンガポールセントからは7.9%増となりました。この成果はモラージュ菖蒲のテナント入れ替えとバリューアップ工事に伴い稼働率が低下したにもかかわらず達成されました。これによりCRTの2015会計年度の配当利回りは8.6%[2]となりました。

2015年第4四半期には好調な業績を達成

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CRTは2015年第4四半期に19億8,860万円の総収入を計上し、前年同期の15億8,440万円からは25.5%増、2015年第4四半期の予想値である12億6,690万円からは57.0%上回りました。この増加は主に2014年10月16日に行ったワンズモール取得、およびモラージュ菖蒲における2015年6月中にほぼ完了したテナント入れ替えとバリューアップ工事からの寄与によるものです。

2015年第4四半期の物件からの純収入は12億560万円で前年同期の10億1,980万円からは18.2%増、2015年第4四半期の予想値である8億2,010万円を47.0%上回りました。この増加は主にワンズモール取得に伴う収入増によりますが、モラージュ菖蒲でのバリューアップ工事に伴う経費増により一部相殺されました。

以上の結果として2015年第4四半期の配当可能利益は8億7,670万円となり、これは前年同期の7億740万円からは23.9%増、2015年第4四半期の予想値である6億4,000万円からは37.0%増となりました。この物件からの純収入の増加と比較して高い増加率は主に為替差益と管理費の低下によるものですが、これは2014年1月に発行したミディアムタームノートの金利費用による資金調達コストの上昇によって一部相殺されました。

2015年度の業績

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2015会計年度のCRTの総収入は76億3,540万円で、前年度の54億8,050万円からは39.3%増、2015会計年度の予想値である50億8,160万円を50.3%上回りました。この増加には主に2014年3月6日に取得したLuz大森とクリサス立川、および2014年10月16日に取得したワンズモールが貢献しました。またモラージュ菖蒲での好調なテナント売上とその他の収入も、CRTの今年度の収入の内部成長に貢献しました。

CRTの2015会計年度の物件からの純収入は46億8,110万円で、前年度の35億2,640万円を32.7%上回りました。また2015会計年度の予想値である32億8,930万円を42.3%上回りました。この結果としてCRTの2015年度の配当可能利益は33億5,820万円に達し、前年同期の27億8,320万円を20.7%、2015年度の予想値である25億6,690万円を30.8%上回りました。

クリサス・リテール・アセットマネジメントの最高経営責任者兼CEOであるジム・チャン氏は、次のように述べています。「2013年の上場以来2度目となる会計年度を終え、予想値を上回る業績を継続的に達成し、投資家の皆様に競争力ある投資利益率をもたらすことができることを喜ばしく思っています。8.08シンガポールセントの通年DPUに基づき8.6%の通年配当利回りを達成することができましたが、これはシンガポール証券取引所に上場している不動産ビジネストラストとREITの中でも最も高い利回りのひとつです。積極的な資産運用戦略による成長に加え、収益基盤強化のための魅力ある不動産取得機会も引き続き追求して参ります。」

2015年6月30日時点のCRTのポートフォリオはほぼすべてが入居済みであり、平均稼働率は99.3%に達しています。また2015年7月15日にCRTは2015年6月30日時点でのポートフォリオ評価額を879億3,000万円に修正したことを発表し、これは2014会計年度のポートフォリオ評価額814億7,000万円を7.9%上回りました。これにより2015年6月30日時点のCRTの有利子負債比率は47.3%に低下しました。またCRTの借入の大半は日本円建てのため、引き続き日本の低金利に基づく低い借入金利の恩恵を享受しています。

経済回復が日本の不動産投資を推進

日本の国内総生産(GDP)は2015年第2四半期に年率換算で1.6%縮小しました。この縮小幅はロイターが実施したエコノミストによる予想値集計の予測中央値である1.9%を下回り、2014年10月以来6か月間連続で拡大した後、当四半期が初めて縮小を記録しました。主に中国からの需要低下と一時的な悪天候によるものであり、輸出と消費が悪影響を受けました。

しかしながら、アベノミクスによる経済のセンチメントは堅調で、日本経済の成長の力強い牽引力となると考えられています。活発な国内での企業活動が経済を後押しし、7月から9月にかけての四半期ではGDPの回復が期待されています。

日本銀行が2014年10月に発表した「『量的・質的金融緩和』の拡大」が起爆剤となり、今でも国内経済を上向かせる要因になっていると思われます。このための方策には他国通貨に対する円安誘導政策も含まれ、3か月物の東京銀行間取引金利(TIBOR)は0.20%未満に低下しました。これによって日本の不動産への関心が改めて活性化し、日本国内の不動産全体に値上がりが生じました。

クリサス・マーチャント・インターナショナル(CRTのスポンサー)の共同創業者兼社長であり、同社の取締役を兼任するジェレミー・ヨング氏は、次のように述べています。「最近の不動産価格上昇傾向により、弊社のポートフォリオ評価額は7.9%近く上昇しました。日本の不動産への関心は高まっていますが、CRTはスポンサー、戦略パートナー、およびその他の第三者の売主から優先交渉権(ROFR)を確保した優れた取得候補物件を維持しています。」

配当方針

CRTの配当方針は、上場日から2014年6月30日までの配当可能利益の全額、および2014年7月1日から2015年6月30日までの配当可能利益の少なくとも90%を配当とすることを規定しています。

CRTは配当可能利益を日本円で受け取り、投資家への配当はシンガポールドルにより行っています。これに伴う為替レート変動へのエクスポージャーを最小限に抑えるため、2016年12月31日までの16か月間については配当金のほぼ全額にヘッジを行っています。CRTは投資家への配当を半年ごとに行っており、配当額の計算は毎年6月30日と12月31日までの6か月間について行っています。

不測の状況が発生しないものとして、CRTの資産は次の四半期と会計年度にも好調で安定したキャッシュフローを引き続き生み出すものと予想しています。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。(PDF版)
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Croesus Retail Trustについて

Croesus Retail Trust(CRT)はポートフォリオを日本国内に持つ、シンガポール証券取引所に上場した初のアジア太平洋地域リテール・トラストです。CRTは主にアジア太平洋地域に位置し、当初は日本を中心とした商業不動産から構成された多角的ポートフォリオへの投資を主たる業務としています。CRTが現在日本に保有する商業不動産にはイオンタウン守谷、イオンタウン鈴鹿、クリサス心斎橋、クリサス立川、Luz大森、モラージュ菖蒲、およびワンズモールの7つがあり、うち5物件は首都圏に位置しています。CRTはこれらの資産に基づき、日本を含むアジア太平洋地域において長期的な資産価値とリターンを生み出し、開発と買収の機会をCRTが追求する基盤となる、安定した収入を生成する資産から構成された中核的ポートフォリオを構築することができます。

CRTはFinanceAsiaのBest Managed Companies Poll for 2014において、Best Small-cap Company in Singaporeを受賞しています。CRTはFTSE ST Small Cap IndexとTR/GPR/APREA Composite Indexに含まれています。CRTの詳細についてはwww.croesusretailtrust.comをご覧ください。

1. これは目論見書に記載されたProjection Year 2015のDPU予想値です。
2. CRTの2015会計年度のDPUである0.0808シンガポールドル、および2015年6月30日現在の取引価格である0.935シンガポールドルに基づく数値です。
3. この予想値はCRTの2013年5月2日付け目論見書(「目論見書」)に記載されたProjection Year 2015(2014年7月1日から2015年6月30日まで)の予想値から得たものであり、2015年4月1日から2015年6月30日までの91日に(365日の会計年度に基づき)按分しています。この予想値はまた、イオンタウン守谷、イオンタウン鈴鹿、クリサス心斎橋、およびモラージュ菖蒲を含むCRTの当初のポートフォリオ(「当初ポートフォリオ」)についてのみ計算しています。
4. より意味のある比較のため、2014年7月1日から2015年6月30日までの期間に対応する、2013年7月1日から2014年6月30日までの業績(実際には2013年5月10日から2014年6月30日までの417日間を365日に按分したもの)を示しています。
5. この予想値は目論見書のProjection Year 2015に含まれる予想値から得られたものであり、当初ポートフォリオについてのみ算定しています。

Important Notice

This press release is not an offer of securities for sale or a solicitation of an offer to purchase securities. This release may contain forward-looking statements that involve risks and uncertainties. Forward-looking statements include statements regarding the intent, belief and current expectations of CRT or its officers with respect to various matters. When used in this press release, the words "expects," "believes," "anticipates," "plans," "may," "will," "should" and similar expressions, and the negatives thereof, are intended to identify forward-looking statements. Actual future performance, outcomes and results may differ materially from those expressed in forward-looking statements as a result of a number of risks, uncertainties and assumptions. Representative examples of these factors include (without limitation) general industry and economic conditions, interest rate trends, cost of capital and capital availability, availability of real estate properties, competition from other companies and venues for the sale/distribution of goods and services, shifts in customer demands, customers and partners, changes in operating expenses, including employee wages, benefits and training, governmental and public policy changes, and the continued availability of financing in the amounts and the terms necessary to support future business. You are cautioned not to place undue reliance on these forward-looking statements, which are based on the current view of management on future events and speak only as of the date of this press release. CRT does not undertake to revise forward-looking statements to reflect future events or circumstances. No assurance can be given that future events will occur, that projections will be achieved, or that CRT’s assumptions are correct. The past performance of CRT is not indicative of the future performance of CRT. Similarly, the past performance of the Trustee-Manager is not indicative of the future performance of the Trustee-Manager.

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