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「MONEX 個人投資家サーベイ 2015 年8 月調査」~家族に相続の相談をしたことがある投資家は、約3 割にとどまる~

マネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)は、2015 年8 月7 日~10 日にインターネットを通じて相場環境や相続に関する意識についてアンケート調査(回答数785 件)を実施しました。



今月の特別調査では個人投資家に相続についてたずねました。家族と相続の話をしたことがある回答者は全体の約3 割で、70 歳超の投資家でも約4 割にとどまりました。
相場環境については、日本株DI(※1)は前回調査時(2015 年7 月)から引き続き高水準を維持しました。ギリシャの債務問題の落ち着きや中国の株安への不安心理が後退したこと、日本企業の業績が好調であること等から日本の株式市場が堅調だったことが要因と考えられます。一方、米国については9 月にも利上げが開始されるとの思惑が高まり、冴えない値動きが続いた株式市場が影響したためか、米国株DI は低下しました。上海総合指数等中国の株価指数はやや持ち直しているものの、中国当局の株価対策の効果や継続性への不透明感から中国株DI は低水準が続いています。
(※1)
DI:「上昇すると思う」と回答した割合(%)から「下落すると思う」と回答した割合(%)を引いたポイント
DI がプラス:「上昇すると思う」と回答した割合が多い。
DI がマイナス:「下落すると思う」と回答した割合が多い。

今月の特別調査
~家族に相続の相談をしたことがある個人投資家は、約3 割にとどまる~
[参照:別紙レポート 2 ページ グラフ1-1,グラフ1-2,グラフ1-3,グラフ1-4]

家族と相続の話をしたことがある個人投資家の割合は回答者全体の約3 割でした。70 歳超の個人投資家でも約4 割にとどまっており、積極的に話をしていないことがわかりました。相続について話をしていない主な理由として、「時期尚早である」「未だその時期ではない」といった回答が110件程度ありました。
一方、相続について話をしていると回答した個人投資家のうち、四分の一近くは「相続人ごとの相続の割合」等、具体的な話し合いをしていることがわかりました。家族間での話し合いを行っていない多数の個人投資家とは対照的に、詳細な内容まで話している個人投資家が一定数いることがわかりました。
[画像: リンク ]

今月の定例調査
(1)日本株DI は横ばいも水準の高さ目立つ
[参照:別紙レポート 3 ページ グラフ2-1,2-2]
今後3 ヶ月程度の各国(日本、米国、中国)の株式市場見通しについてたずねたところ、日本株DI の水準の相対的な高さが目立ちました。株価が堅調なことに加え上場企業の業績が非常に好調であるとの報道が個人投資家の日本株の見通しを明るくさせているものとみられます。一方、原油価格の低下や利上げ開始時期が近づく中で冴えない値動きの続く米国株DI は、2015 年7 月の前回調査時から13 ポイントの大幅悪化で、昨年8 月以来1 年ぶりの低水準となりました。また、上海総合指数等中国の株価はやや持ち直しの兆しがみられていますが、中国株DI は2 ポイントの小幅改善で-68 と依然として低水準でした。中国当局の株価対策の効果や継続性について、個人投資家の信頼は得られていないようです。

【日本株DI】(2015 年7 月)36→(2015 年8 月)36(前回比0 ポイント)
【米国株DI】(2015 年7 月)28→(2015 年8 月)15(前回比-13 ポイント)
【中国株DI】(2015 年7 月)-70→(2015 年8 月)-68(前回比+2 ポイント)

(2)業種別魅力度ランキング、医薬品が2 ヶ月連続で首位に
[参照:別紙レポート 4 ページ グラフ2-3]
個人投資家に「魅力的であると思う業種」についてたずねたところ、上位3 業種は前回調査時から順位は変わらず、医薬品が2 ヶ月連続で首位を堅持しました。6 月末から調査期間中の8 月7 日までの業種別株価動向を見ると、医薬品は10.7%の上昇でTOPIX の上昇率3.0%を大きく上回り、東証33 業種の中でも3 位の好パフォーマンスを記録しました。堅調に推移した株価が、個人投資家にとっての魅力を高めた大きな要因と考えられます。また、商社が4 位から8 位に大きく順位を下げました。資源安の影響で業績鈍化が懸念されることから、投資魅力が低下したと言えそうです。

(3)今後3 ヶ月程度の米ドル/円相場、円安になるとの見通しが増加
[参照:別紙レポート 4 ページ グラフ3]
今後3 ヶ月程度の米ドル/円相場の見通しについて、前回調査時と比較して「円安・ドル高」を予想すると回答した個人投資家の割合は14 ポイント増となりました(48%→62%)。反対に、「円高・ドル安」になると予想した個人投資家は7 ポイント減となりました(19%→12%)。FRB 高官が9 月のFOMC(連邦公開市場委員会)での利上げ開始に強い意欲を示し、その後発表された7 月分の雇用統計が堅調な結果となったこと等から米国の金利上昇とドル高が進むと考えた個人投資家が増加したものとみられます。

・調査結果の詳細は添付の別紙レポートをご参照ください。
・マネックス証券は口座を保有する個人投資家を対象に、相場環境等に対する意識調査を2009年10月より月次で実施しております。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165 号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

プレスリリース提供:PRTIMES リンク

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