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オフィスマーケット2015年8月号 東京都心5区発表 オフィス空室率3.5%台に低下 需給バランス一層タイトに 三幸エステート

三幸エステート株式会社 2015年08月12日 11時00分
From Digital PR Platform


三幸エステート株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:種田充博)は、2015年7月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル*のマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2015年8月号」を本日、8月12日に公表します。

本リリース・公表データは次のURLからもご覧いただけます。リンク
* 大規模ビル=基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビル


● 東京都心5区 大規模ビル 現空面積 空室率

空室率3.5%台に低下需給バランス一層タイトに
空室率は3ヶ月連続で低下し、2009年2月以来の水準となる3.54%に低下した。築浅ビルで空室床解消が進んでいることに加え、新規供給が2ヶ月にわたって途切れていることも背景にある。まとまった面積を確保できる築浅ビルで品薄感が強く、需要は内部増床や一部拡張といった小口需要に広がっている。1フロア面積の比較的小さいビルへも需要が流れ込み、空室率を引き下げる背景ともなっている。

● 東京都心5区 大規模ビル 募集面積 募集賃料

賃料は3年ぶりで20,000円/坪台を回復
賃料は前月から1.4%上昇し、2012年7月以来となる20,000円/坪台を回復した。空室率低下を背景に賃料上昇が進んでおり、市況回復の認識は貸手側だけでなく、借り手側にも浸透しつつある。新築ビルを中心に強気の募集条件を維持する姿勢が目立ちはじめ、既存ビルでも値引き幅の縮小や募集賃料を引き上げるケースが増えている。

● 東京都心5区 大規模ビル(築1年未満)新築ビル 空室率

新築ビル空室率は既存ビルに比べてかなりの高水準で推移
大規模ビル全体では空室率の低下傾向が続く中、新築ビル空室率が40%超の高水準に達している。新築ビルではテナント確保に時間をかけてでも、募集条件を維持する姿勢が強まっており、竣工後の稼働率上昇に時間がかかる傾向が顕著に見られる。昨年前半に竣工した稼働率の高いビル複数が、築1年を経過し集計対象から外れた影響もあるが、新築ビル空室率は既存ビルに比べてかなり高水準で推移している。

● 6大都市 空室率 募集賃料(大規模)

東京都心5区
■ 空室率 3.54% / 対前月比 0.17ポイント減
■ 募集賃料 20,037円/坪 / 対前月比 267円/坪増

全国6大都市
<東京23区> 空室率 4.1 % / 対前月比 0.1ポイント減
<札幌市> 空室率 5.1 % / 対前月比 0.3ポイント減
<仙台市> 空室率 9.7 % / 対前月比 0.4ポイント減
<名古屋市> 空室率 4.5 % / 対前月比 0.4ポイント減
<大阪市> 空室率 6.1 % / 対前月比 0.2ポイント減
<福岡市> 空室率 4.3 % / 対前月比 増減なし

● マクロ経済状況

4-6月期GDPは大幅なマイナス成長の予想
ニッセイ基礎研究所によれば、8/17に内閣府から公表される2015年4-6月期の実質GDP成長率は、前期比年率マイナス2.9%の大幅なマイナス成長が予想される。個人消費が予想以上に低迷しており、輸出の減少も成長率を押し下げるとみられる。7-9月期は再びプラス成長が予想されるが、景気は引き続き下振れリスクの高い状況にある。

雇用情勢は引き締まった状況が継続
2015年6月の完全失業率(労働力調査総務省)は前月から0.1ポイント悪化したが、労働参加率上昇による労働力人口増加の影響が大きく、内容的には良好といえる。求人動向(厚生労働省)は有効求人倍率、その先行指標である新規求人倍率とも前月と変わらず、逼迫感の強い労働需給の状況に変わりはない。


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