ミャンマーのマイクロファイナンス（零細金融）向けに日本発システム開発共同事業開始～経産省「飛びだせJapan! 企業の途上国への展開支援補助金」に採択～

　金融システム開発の株式会社日本ブレーン（東京都豊島区、代表取締役：宮内剛之）と、途上国ビジネス支援のリンクルージョン株式会社（東京都中央区、代表取締役：黒柳英哲）は、2015年7月に共同事業契約を締結し、共同で「ミャンマーのマイクロファイナンス機関向けシステム開発事業」を開始致しました。ミャンマーにおける低所得者層の金融アクセス改善と貧困削減に、零細金融の情報基盤構築を通じて貢献してまいります。本事業で開発するマイクロファイナンス向けクラウド＆タブレット併用システムの提供は日本企業として初めての事例となります。
なお本事業は8月10日、経済産業省「飛びだせJapan! 企業の途上国への展開支援補助金」（平成27年度「貿易投資促進事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業）」）に採択されました。
マイクロファイナンスは途上国における低所得者向け零細金融サービスで、ミャンマーでは2011年の民主化後に法制度化され、現在認可を受けた240を越えるNGOや企業、金融機関が低所得者に無担保小口融資や貯金、保険サービスを提供しています。
ミャンマーでは低所得世帯や零細、個人事業者が利用可能な公式金融サービスが大きく不足、その需給ギャップは2億ドル*とも言われ、貧困削減を国家目標とする同国政府もマイクロファイナンスの普及を促進しています。しかし240を超えるマイクロファイナンス機関の9割以上がシステム未導入とみられ拡大障壁の一つとなっています。　*Microfinance in Myanmar Sector Assessment （CGAP/IFC2013）
　本事業では提携パートナーである現地NGOソシオライト財団の協力のもと、ミャンマーのマイクロファイナンス機関向けに経営情報システムを開発、年内に順次運用テストを開始し2016年春の提供開始を目指します。月額数百ドル程度の利用料に抑えて初年度に15機関程度への導入を目標とし、システム導入によりマイクロファイナンス機関の業務効率の改善、財務状況や成果の可視化による適切な経営管理を可能とし、健全な経営成長と顧客拡大を実現します。
将来的にはモバイルバンキングなどの機能付加も検討し、商業銀行でもシステム化が遅れているミャンマーで草の根から金融インフラの近代化を目指します。なおミャンマーに限らずマイクロファナンス向けのシステム開発は日本企業として初めての事例となります。
【問合せ先】
株式会社日本ブレーン（東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60ビル 56階）
　HP： リンク
　ソリューション企画本部　小野寺　TEL: 03-3984-7511　E-mail:onodera@jbc.co.jp　
リンクルージョン株式会社（東京都中央区日本橋蠣殻町1-21-6 Social Business Lab）
　HP: リンク
　黒柳　TEL: +95（9）-9733-12427 （ミャンマー）　E-mail: kuroyanagi.h@linklusion.co.jp