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鶴見区と横浜商科大学が包括連携協定後初の協議会を開催 -- 横浜市鶴見区のさらなる活性化を目指す

横浜商科大学 2015年08月07日 08時05分
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横浜市鶴見区(区長:征矢雅和氏)と横浜商科大学は2015年3月に包括連携協定を締結した。これは、相互の緊密な連携と協力により、地域の課題に適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の発展に寄与することを目的としたもの。7月27日には、協定締結後初めての協議会を横浜商科大学で開催。これまでの連携事業についての報告や今後の連携について協議が行われた。なお、第2回包括連携協議会は平成28年2月を予定している。


 協議会には征矢雅和区長、平野仁副区長をはじめとした11名の鶴見区関係者、大村達彌理事長、小林雅人学長をはじめとした14名の横浜商科大学関係者が顔をそろえ、これまでの連携事業を振り返り、今後の連携アイディアについて協議を行った。

 連携協定後4か月にも関わらず、早くも連携事業が進展しており、今年度から横浜商科大学に新設された「観光マネジメント学科」の学生が参加する、鶴見区主催の旧東海道ウォーキングイベント企画や、小学校への学生ボランティア派遣などが成果として報告された。
 また、今後、鶴見区内のメーカーで学生が「1日職場体験」をしてものづくりの現場を学ぶことや、鶴見区と横浜商科大学の地域産業研究所が連携して「終活・エンディングノート」事業に取り組むことも予定されている。
 そのほか、災害時の協力や、選挙権年齢が18歳に引き下げられることから選挙啓発活動への協力なども提案され、今後協議していくことになった。

 今後の各事業の活動報告は、横浜商科大学地域産業研究所ブログや横浜商科大学Facebookページ等で順次紹介していく。

【協議事項】
■鶴見区、横浜商科大学の概要紹介
 初めての協議会開催のため、お互いの概要を紹介。
■これまでの連携実績について
<観光関連事業>
 宍戸ゼミの学生が中心となり、鶴見区のウォーキングイベント企画への参加、鶴見区プロモーション企画への参加などの活動を行っている。
<キャリア関連事業>
 鶴見区工業会のメーカーなどの企業で「1日職場体験」を予定。
 鶴見区工業会広報誌企画に同大学生が参加予定。
<学生ボランティア関連事業>
 小学校の宿泊学習補助に学生ボランティアを派遣。
 今後も継続して学生ボランティアを派遣予定。
<終活・エンディングノート関連事業>
 同大地域産業研究所が取り組んでいる「終活・エンディングノート」について、鶴見区と連携して事業を行えないか協議中。
■今後の連携について
 防災への協力、選挙権年齢が18歳に引き下げられることに伴った若年層への選挙啓発活動への協力、小中学校でのスポーツ指導への協力など、さまざまなアイディアが出された。

●横浜商科大学地域産業研究所ブログ
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●横浜商科大学Facebookページ
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■横浜商科大学について
所在地: 神奈川県横浜市鶴見区東寺尾4-11-1
理事長: 大村 達彌
学長: 小林 雅人
設立: 1966年
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▼本件に関する問い合わせ先
 横浜商科大学学術情報センター 地域連携・研究支援課
 〒230-8577 神奈川県横浜市鶴見区東寺尾4-11-1
 TEL: 045-583-9057(直)
 (平日9:00~16:30、土9:00~13:00)

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