UBIC、Eメール監査システム「Lit i View EMAIL AUDITOR」の機能を強化

アーカイブによるメールの長期保存、個人やグループ別でのリスク評価の実行、処理時間の短縮により、メール監査を大幅に効率化

米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）は、7月1日、カルテルや情報漏えいといった不正行為の予兆を自動的に抽出するEメール自動監査システム「Lit i View EMAIL AUDITOR（リット・アイ・ビュー イーメール・オーディター、以下LiV EMAIL AUDITOR」）の新機能を発表しました。



　2014年4月より提供を開始したLiV EMAIL AUDITORは、当社の人工知能応用技術である「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」を搭載し、現在、国内外で5,000以上のユーザーに導入されています。今回の機能強化は、Eメール監査をより効率的に、かつ疑いがある対象には深く行い、不正行為の予兆発見と対応にかかる時間の短縮、発見の精度を向上するものです。本日より新規・既存を問わず、全てのお客様に対応します。

主な機能強化は以下の通りです。

過去のメールをアーカイブ、復元
評価作業用のデータとは別にアーカイブデータとしてメールを圧縮保存します。必要に応じて、アーカイブデータから検索・復元することにより、過去に遡ってメールを再評価することができます。

リスク評価機能のきめ細かな設定
「Risk Prediction（リスクプレディクション＝リスク評価機能）」を強化し、個人単位でのメールのリスク評価や、不正行為に至るまでの3つのフェーズ「醸成」「準備」「実行」の分析をカスタマイズでき、きめ細かなリスク評価を行えます。

レポート機能の強化
「Auditing Report（監査レポート）」機能の強化により、期間や必要なアカウントに絞ったレポート画面の表示ならびにPDFによる報告書の出力が可能になります。

その他、処理プロセスの改善により、処理にかかる時間を3分の2に短縮しています。


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【UBICについて】URL: リンク
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,688,433千円（2015年3月31日現在）。

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