３人に１人以上が、地域に「出産施設選択の余地がない」 -　妊娠・出産・育児サイト「ベビカム」調査

より深刻化する「産科不足」。 妊娠中の女性にとって、「安心して出産できる出産施設」の整備拡充が求められる。

株式会社デジタルブティック（東京都港区、代表取締役社長 安西正育）は、日本最大級の妊娠・出産・育児の情報サイト「ベビカム」において、2007年にも実施した「産科不足についてのアンケート」を本年も実施しました。



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［「産科不足についてのアンケート」実施の背景と目的］

分娩予約できる出産施設がなかなか見つからない妊婦さんが「お産難民」と呼ばれるようになるなど、ベビカムが最初に「産科不足」について調査した2007年当時この問題は盛んに新聞・TV等のマスコミでも取り上げられ大きな社会問題化していましたが、8年経った現在、その状況がどうなっているのかを再確認することが目的です。


［調査概要］
■調査名： 産科不足についてのリサーチ＜2015年版＞
■調査方法： 妊娠・出産・育児サイト「ベビカム」で調査
■応募期間： 2015年3月12日（木）～ 3月19日（木）
■調査対象： 妊活中・妊娠中・育児中の方　533人


※本調査の具体的な内容や、その他の設問などの調査結果の詳細は、ベビカムリサーチで公開しています。
ベビカムリサーチ（リンク）


【調査結果の概要】

■より遠くなった「実際に分娩予約できた出産施設」までの距離（所要時間）

全体の70％以上の方が「自宅（または実家など）から車で15分圏内」の出産施設で分娩予約できること（出産できること）を望んでいるなか、実際に分娩予約した出産施設までの距離が「車での所要時間が30分を超える」方のパーセンテージは前回（2007年）では9％だったところ、今回は12％に上昇していました。

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■回答者の３人に１人以上が、地域に「出産施設選択の余地がない」と感じている

さらに、『お住まいの地域に、条件や希望に合うところを選べるくらい十分な数の出産施設があるかどうか』という問いに対して、「出産施設は少なく、ほとんど選択の余地はない」または「それ以上に少ない」と答えた方のパーセンテージは、前回では29％だったものが今回 は3人に1人以上の36％に達しました。

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回答者のみなさんからは「自分自身で実感した産科不足の現状」についてさまざまな自由回答が寄せられましたが、中には、ドクターハラスメント的な扱いを受けても、産科の選択肢が無いためそこで産むしかなかったとの声もありました。

・住んでいる市には産科がなく、車で30分以上行かないと産科施設がありません。 健診の待ち時間が2～3時間かかることは当たり前です。 また、ハイリスクの分娩を受け入れてくれる病院もほとんどなく、片道2時間近くのところを紹介されますが、患者数が多いため、断られてやむなく県外に通うことが多いです。 少子化対策には、まず産科施設を整えることが最優先だと自分が妊娠して痛感しました。

・妊娠中に都心に引っ越すことになり、引越し先近くの病院に電話したものの既に分娩予約は一杯とのこと。さらに最悪なことに「今からではどこの病院も受け付けてくれないですよ、絶望的ですね」とまで言われてしまいショックでした。妊娠9週頃までにはどの病院も予約で一杯になるということに驚きました。産みたいのに近くに産める病院がないのはおかしいと思います。

・私が分娩予約をしたところはたまたま空きがありましたが、2人しかいないお医者様は非常に口が悪く、酷いことを言われ診察後泣いてしまったこともあります。先生方もストレスが溜まるのでしょうが、合わないお医者様でも選択の余地がありませんでした。


「産科不足」や、それに起因する「お産難民」の問題が指摘されるようになって久しいものの、状況はより深刻化しているようです。


［サイト情報］

ベビカム（リンク）

日本最大級の妊娠・出産・育児の情報サイト。1998年開設。コミュニティやブログサービスのほか、最新の医療、生活、商品情報を提供。妊娠・育児分野を中心とした大手企業からの協賛により運営しています。

また、仕事と子育てを両立したい女性たちを支援するWorkSmart事業も展開。2014年には、WorkSmartと日本屈指の子育てサポートを行う福岡県豊後高田市との取り組みが総務省に認められ、地方創生に資する「地域情報化大賞」の奨励賞を受賞しました。

会員数：266,800人

ユニークユーザ数：約200万人（月間）、900万人（年間）


［会社概要］

株式会社デジタルブティック

インターネットの「コミュニティ」を活用して世の中に貢献するために1996年に設立。年間600万人以上のママたちが訪れる日本最大級の育児コミュニティサイト「ベビカム」を1998年から運営し、育児中の女性の就業支援や、子ども向けの教育などに関わる事業を行うとともに、本田技研工業やNTT東日本のコミュニティ企画・運営をはじめ、数多くの企業に向けて、コミュニティの企画コンサルティング、制作、 マーケティング、運営サービス等を提供する。 また、幼児向け英語コミュニケーションサービス「DreamPIE」では、オンラインレッスンを中心に、英語で楽しめるさまざまなことを提供しています。

商号： 株式会社デジタルブティック
設立： 1996年2月20日
資本金： 1億3732.2万円
代表取締役： 安西正育
所在地： 東京都港区芝浦1丁目13番10号 第3東運ビル3階
電話： 03-5439-5488
ファックス： 03-5439-5489
事業内容： ベビー関連事業、女性の就業支援事業、教育事業、企業へのコミュニティ提供事業など
ホームページ： リンク

プレスリリース提供：PRTIMES リンク