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2014年度業績に関するお知らせ

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:髙橋 直也、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、「第73期 決算公告」を当社Webサイト上にて電子公告するとともに、2014年度業績および今後の取り組みについて、以下のとおりお知らせいたします。


2014年度の事業の経過およびその成果

当年度におけるわが国経済は、世界経済の不透明感の強まりを受けた景気下振れリスクもありましたが、米国において雇用・所得環境や個人消費などが回復基調であったこと、日本政府による成長戦略の効果から雇用環境や企業業績が改善したことなどにより、緩やかに景況感を改善しながら推移しました。こうした経済動向を背景に、ITサービス産業も、年度の後半にかけて市場環境の緩やかな改善が進みました。
当社は2012年度からスタートした中期経営計画で当年度を「これまでに築いてきた事業基盤を基に大きく飛躍する年」と位置づけ、事業拡大と経営基盤強化の両面から計画達成に向けた経営諸施策に取り組みました。

まず事業拡大面では、基盤事業、新規事業、グローバル事業の3点を中心に諸施策を実行しました。


基盤事業

日立 自治体ソリューション「ADWORLD」や日立 製造・流通業向け基幹業務ソリューション「FutureStage」、SAP社のERP(Enterprise Resource Planning)パッケージなどの拡販に注力し、パッケージSIを契機に運用・保守サービスの売上拡大を図りました。
また、日立 統合管制センターやコンタクトセンター、全国約300か所のサポート拠点など当社の強みであるサービスインフラを活用し、注力事業であるクラウド事業やBPO(Business Process Outsourcing)サービスの強化・拡充を図りました。
保守事業においては、マルチベンダー保守の拡大に加え、太陽光発電設備やデータセンター向け設備、通信キャリア向け設備など新たな成長領域として期待される分野での案件獲得を図りました。


新規事業

クラウド事業では、顧客要件に応じてリソースオンデマンドサービスとパブリッククラウドサービスの使い分けを提案するなど、長年にわたる顧客の業務支援を通じて培った業種・業務ノウハウを生かしてハイブリッドクラウド環境におけるクラウドインテグレーションを強化しました。
ネットワーク・セキュリティ事業では、ネットワークの可視化と運用効率を向上する「SDN(*1)管理サービス」やワークスタイル改革などに活用できる「仮想デスクトップソリューション」、さまざまな機器や設備をネットワークにつなげ情報収集・管理を可能にする「NETFORWARD M2M(*2)サービス」などの拡販を図りました。また、10月にはサイバーセキュリティの専門企業である株式会社セキュアブレインを買収・グループ会社化し、同社の優れた技術を活用した新サービスの開発やソリューションの強化に注力しました。
日立グループにおけるPBX(構内電話交換機)を中心としたIPテレフォニー事業の強化に向けた体制の再編に伴い、4月に新設したIPテレフォニー事業部やグループ会社化した株式会社日立システムズネットワークスを中核としてIPテレフォニー製品や関連するサービスを組み合わせたUC(Unified Communication)ソリューションの拡販に注力しました。
コンタクトセンター事業では、ITサポートで培った運用設計力を生かし、業務サポート分野での受注を拡大するとともに、関連する周辺業務も含めて請け負うBPOサービスの拡販に注力しました。
社会インフラ事業では、電力システム改革関連の事業機会の取り込みに向けて株式会社日立システムズパワーサービスが有する電力会社向けの監視・運用ノウハウ・強みを生かしてエネルギー業界向けクラウドサービス「ePower Cloud」を立ち上げました。さらに、社会インフラ事業グループが中核となり、社会インフラ分野向けの市場開拓を進めました。とりわけ、株式会社日立製作所と連携し、太陽光発電事業者向け保守・監視サービスや「CYDEEN 社会インフラ維持管理システム」の受注拡大を図ったほか、社会インフラ領域における新サービス創生に注力しました。
*1:SDN:Software-Defined Networking
*2:M2M:Machine to Machine


グローバル事業

M&Aにより獲得・整備した事業基盤をベースに、顧客システムの再編を契機として、ネットワークなどのITインフラの導入、基幹業務システムの導入、システム運用・保守サービスの提供など海外でも多様なサービスをワンストップで提供できる強みを生かし、グローバル事業拡大を図りました。
東南アジアにおいては、Hitachi Sunway Information Systems Sdn. Bhd.を中核としてSunwayグループや現地企業、日系企業向けの事業拡大を図りました。さらに、同社を通じて、新たにFree Net Business Solutions Sdn. Bhd.(現在のHitachi Sunway Data Centre Services Sdn. Bhd.)やI-Net Solutions (S) Pte. Ltd.(現在のHitachi Sunway Network Solutions (S) Pte. Ltd.)を買収・グループ会社化し、データセンター運用、クラウドサービスなどサービス事業の強化・拡大も図りました。
中国においては、4月にグループ会社化した日立系統(広州)有限公司を中核に事業体制を見直しました。さらに、市場規模が大きい上海を中心とした地域での事業拡大を推進するため、7月には上海に分公司を設立し、日系企業向けのプラットフォーム・保守事業やソリューション事業の強化・拡大を図りました。また、介護事業者向け業務パッケージ「中国向け介護サービス管理システム」などの拡販を強化し、現地企業向けビジネスの拡大を図りました。
インドにおいては、Hitachi Systems Micro Clinic Pvt. Ltd.を中核として、インドの日立グループ企業とも連携して事業拡大を図りました。とりわけ、チェンナイ、バンガロールなど高成長の南部地域での拡販に注力しました。
欧州においては、2015年2月に、イタリアのITサービス企業であるCosmic Blue Team S.p.A. (現在のHitachi Systems CBT S.p.A.)を買収してグループ会社化することを決定しました。これにより、イタリアでITサービス事業を開始するとともに欧州における事業基盤を確保し、日立グループ各社とも連携して欧州におけるITサービス事業の拡大を図ります。

次に、経営基盤強化面では、以下の諸施策を実行しました。
事業やコスト構造を改革し、グローバルレベルで競争に勝てる強い企業体質への変革に取り組みました。日立グループが進めるコスト構造改革運動「Hitachi Smart Transformation Project」とも連携し、あらゆる側面からコストの低減策に取り組みました。
保守事業の競争力強化の観点では、グループ会社を含めて組織体制を整備し、競争力強化を図りました。
株式会社日立製作所 情報・通信システム社とその主要なグループ会社間におけるITシステムなどの経営プラットフォームの統合と内部取引状況を踏まえた業務の見直しなど、一層の業務改革を推進しました。さらに、営業効率向上の観点から、バックオフィス統合による営業事務集約化や動画マーケティングの推進など営業ワークスタイル改革にも引き続き取り組みました。
不採算案件の発生抑止に向けて、見積もり時や受注時、稼働前など複数のチェックポイントでリスクチェックを行うフェーズゲート管理を強化するとともに、プロジェクトマネージャーの計画的な育成、生産性と品質の向上のための各種ツールの適用推進、開発・運用における品質の強化などプロジェクトマネジメント強化を図りました。
日立システムズグループの人財有効活用により外注費の抑制を図ったほか、コスト競争力のさらなる強化、専門技術・ノウハウ蓄積、地域グループ会社によるワンストップサービスの展開加速など連結経営体制の強化を図りました。

企業ブランド価値向上の取組みとしては、以下の諸施策を実行しました。
従業員基点の経営の仕組み「日立システムズWay」を推進し、従業員が主体的な行動を積み重ねることにより、継続的な企業ブランドの価値向上を図りました。また、中期経営計画達成に向けた取り組みを加速させ、ひいては次期中期経営計画以降の当社を支えるために、新たな価値を創造する原動力となり職場でのけん引役となる人財を育成する「価値創造人財育成プログラム」を推進しました。
さらに、ダイバーシティ(人財の多様性)とグローバル人財の育成を加速させ、多様な人財の積極的な登用や、海外の多様な価値観受容に対する意識改革を進めました。
一方で、社会的信用の失墜を防止するために「基本と正道」に則り企業倫理と法令遵守に根ざした事業活動を展開するとともに、営業コンプライアンス、情報セキュリティ対策、輸出管理、環境保護の教育などを継続して徹底しました。
東日本大震災からの復興に向けて仙台市が実施した提案型ネーミングライツ(施設命名権)を取得して命名した「日立システムズホール仙台」を活用し、チャリティーコンサートやチャリティーフォトコンテストなどのイベントを「希望の響き」シリーズとして展開し、文化面からの復興支援に取り組みました。

こうした経営諸施策を通じて、事業と経営基盤の強化・拡充を図るとともに、顧客密着型の営業と多彩なサービス提供に努めた結果、前年度に比べて売上・利益は堅調に推移しました。
当年度の業績は、売上高については、371,569百万円(前年度比105%)と増収となり、収益面では、営業利益は23,643百万円(前年度比121%)、経常利益は24,890百万円(前年度比121%)と大幅な増益となりました。その結果、当期純利益は、14,784百万円(前年度比130%)となりました。

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