『クリック革命-日本のEコマース拡大の波は物流不動産需要へ』を発刊

ネット通販拡大で、物流不動産の需要増加 関東圏では年間15万坪の新規需要発生


総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、物流不動産の今後の需要予想をまとめたレポート「クリック革命-日本のEコマース拡大の波は物流不動産需要へ」を発刊いたしました。


本レポートでは、成長が続くインターネット通販の基幹である物流不動産について、「量的」な側面から将来的な需要を予測、分析しています。本レポートのハイライトは以下の通りです。


インターネット通販の拡大により、物流不動産への新規需要が増加。特に、即日・当日配送の「クイックデリバリー」へのニーズの高まりから首都圏※1を中心とする関東地方※2のニーズ、また、効率的な物流オペレーションを可能にする大型で近代的な物流施設へのニーズが強くなっている。
首都圏を中心とする関東の物流不動産に対する新規需要は、インターネット通販の拡大によるものだけで、年間約15万坪※3になると予測。
これに対し、首都圏における過去10年の大型先進物流施設の平均年間供給量は約17.5万坪（2006年から2015年竣工見込み含む）。今後2020年までこの水準が続くと想定すると、供給の過半はインターネット通販需要に吸収されてしまうため、全体の需給がひっ迫し、賃料上昇の要因となると予測。
インターネット通販市場の成長モメンタムや今後の拡大ポテンシャルを鑑みると、物流不動産は投資対象としてポジティブな面が多く、投資家の注目も増している。一方で、開発適地不足による地価の上昇や、建設コスト上昇などのリスクにも目を向けることが必要である。


JLLインダストリアル＆リテール スペシャリスト 二瓶博和は次のように述べています。
「今回初めて定量的に、インターネット通販の拡大に伴う物流不動産の新規需要創出効果を分析・予測し、そのインパクトの大きさを確認できました。物流不動産は、消費経済の根幹をなすインターネット通販を支える重要施設です。今後は、物流不動産投資に対する将来性の高さを示すとともに、十分な供給パイプラインの確保のためにも、制度面も含めた様々な供給促進策、そのクオリティや経済的価値にふさわしい物流不動産の賃料のあり方、賃料水準の引き上げも俎上にのせる必要が高まるでしょう」


※1　東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
※2　東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、山梨県
※3　JLLは今回独自に、インターネット通販の坪効率（物流不動産1坪当たりのインターネット通販の年間売上高）を算出し、2020年までのインターネット通販売上増加予測値（関東地方）を当てはめ算定。

「クリック革命-日本のEコマース拡大の波は物流不動産需要へ」の詳細はwww.joneslanglasalle.co.jpをご覧ください。

JLLグループについて
JLLグループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約58,000名、230超拠点で展開し、年間の手数料収入は約47億米ドル、総売上高は54億米ドルに上ります。2014年度は、プロパティ・マネジメント及び企業向けファシリティ・マネジメントにおいて、約3億1,620m2 （約9,486 万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,180億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベスト マネジメントは、総額553億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インクの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、81事業所で30,000名超のスタッフを擁しています。2014年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックでは7ヵ国・地域で「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞、 また2013年ユーロマネー・リアルエステート・アワードにおいては9つの賞を受賞しました。詳細な情報はホームページをご覧下さい。www.joneslanglasalle.co.jp

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