パブリック・ガバナンス改革シンポジウム開催のお知らせ

2015/06/08

新日本有限責任監査法人

パブリック・ガバナンス改革シンポジウム開催のお知らせ
～真の地方創生に向け、住民参画を取り入れた自治体ガバナンスの現場からの報告～

公立大学法人福岡女子大学（理事長・学長：梶山千里、所在地：福岡県福岡市）および関電システムソリューションズ（代表取締役社長：田村和豊、本社：大阪市北区）、新日本有限責任監査法人（理事長：英公一、本部：東京都千代田区）は、「パブリック・ガバナンス改革シンポジウム」を以下のとおり開催します。同シンポジウムは福岡県下や大阪府下の６つの地方自治体も参画した「パブリック・ガバナンス改革推進協議会」（以下、協議会）が主催します。

≪開催趣旨≫
現在、地方自治体の喫緊の課題である地方創生を真に実現する切り札は、住民参画を促し、健全なガバナンスを機能させることにあります。そのような観点から６自治体が参画した本協議会では、パブリック・ガバナンスの必要性や新たな改革のあり方を現場目線から検討してきました。
その集大成として、２０１５年７月１７日に自治体職員向けのシンポジウムを開催し、協議会ＷＧの成果発表や、パネルディスカッションにより地方自治体に求められる地域経営のあり方について考えます。

協議会ＷＧでの一例：
1.　ニュー・パブリック・ガバナンスの実現に資するシステム像
2.　システムの活用時のポイント：今後の課題政策体系の整理と予算・実績会計情報の紐付け、
　　非財務情報の活用、他自治体比較やオープンデータ活用

≪開催概要≫
日時　2015年7月17日（金）　13時00分～17時00分 ［開場：12時00分］
会場　福岡女子大学　大学会館2F 大ホール　［所在地： 福岡市東区香住ヶ丘1-1-1］
定員　定員 300人　入場無料
お申込み方法　お申込みは次のURLから。リンク
2015年6月8日（月）～2015年7月10日（金）応募者多数の場合は抽選となります。
主催者　パブリック・ガバナンス改革推進協議会事務局
・福岡女子大学　地域連携センター
・関電システムソリューションズ株式会社
・新日本有限責任監査法人

≪講師プロフィール≫
谷口 博文氏　九州大学　産学連携センター教授
1977年東京大学法学部卒。大蔵省（現財務省）入省後、在オーストリア大使館参事官、主計局主計官、法規課長、九州財務局長、金融庁審議官、国土交通省政策統括官等を経て2009 年8 月から現職。2015年4月からロバートファン・アントレプレナーシップセンター長。産学連携による地域政策デザイナー養成講座を開設し、実践力のある企画立案能力の高い人材育成を目指している。専門は地域政策、官民連携（PPP）。

本荘 重弘氏　川西市副市長
1979 年関西学院大学文学部卒業。川西市役所入庁後同大学大学院総合政策学研究科修士課程修了。市役所では、市民税課、交通対策課、総合政策部長を経て2014 年12月26日から現職。「NIRA政策研究」、「評価クォータリー」などに論文を投稿。

≪開催プログラム≫
13:00-13:10 (10分)　オープニング　福岡女子大学
13:10-13:30（20分)　基調講演　九州大学　産学連携センター教授　谷口博文氏
13:30-14:00（30分)　特別講演　川西市　副市長　本荘重弘氏
（休憩10分）
14:10-14:30（20分）　パブリック・ガバナンス改革WG 発表　新日本有限責任監査法人
14:30-15:00（30分）　パブリック・ガバナンスシステム構築WG発表　関電システムソリューションズ株式会社
（休憩10分）
15:10-16:50（100分）　パネルディスカッション　大阪府　吹田市
福岡県　飯塚市
福岡県　糸島市
福岡県　直方市
福岡県　太宰府市
福岡県　宗像市　（50音順)
16:50-17:00（10分）　エンディング　福岡女子大学

≪事務局概要≫
公立大学法人　福岡女子大学　リンク
本学は、福岡県立女子専門学校として、大正12年に開校しました。昭和25年には、4年制の大学に昇格して福岡女子大学となり、さらに平成18年4月、公立大学法人化しました。平成23年には「国際文理学部」を新設し、国際的に活躍できる次代の女性リーダー育成に力を注いでいます。

新日本有限責任監査法人　リンク
新日本有限責任監査法人は、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーなどの分野における世界的なリーダーであるEYのメンバーファームです。民間企業や公的機関の監査やアドバイザリー、また、地方自治体のパブリック・ガバナンスに関連する多様なサービスを提供しています。

関電システムソリューションズ株式会社　リンク
関西電力の基幹システムを半世紀に亘り支えてきたノウハウにより、一般企業、地方自治体にコンサルティングからシステム開発、運用・保守までを行うフルサポートを提供。セキュリティ対策は海外大手と提携し国内インフラ事業者を支援しています。

≪本件に関するお問い合わせ先≫
◆福岡女子大学　
地域連携センター　山内、和田
Tel ： 092-661-2728(直通) 　 Fax： 092-692-3220
E-Mail： c-renkei2@fwu.ac.jp

◆関電システムソリューションズ株式会社
総務部広報グループ　担当：辻本、谷口
Tel ： 06-7176-7500　　　Fax ： 06-6453-0201
E-Mail： publicrelations@ks-sol.jp
【自治体からのお問い合わせ先】
　ビジネスコンサルティング部　担当：林口、可藤

◆EY Japan／新日本有限責任監査法人
BMC本部 広報室　担当：佐藤
Tel：  03-3503-1037　　　Fax ： 03-3503-1041
【自治体からのお問い合わせ先】
　パブリック・アフェアーズグループ　担当：高木

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