UBIC、2015年度人工知能学会全国大会に出展

～プラチナスポンサーとして実ビジネスでの人工知能応用例を紹介～

米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）は、5月30日から6月2日に公立はこだて未来大学で開催された2015年度人工知能学会第29回全国大会にプラチナスポンサーとして出展しました。実ビジネスで展開している自社開発の人工知能の説明に加えて、当社の技術開発の変遷や研究開発体制について紹介し、当社の全体像の理解促進に努めました。



　2003年の創業時、当社はディスカバリ対策支援企業として膨大な電子データを高速かつ正確に解析して顧客の利益（知的財産、人的リソース等）を守ることを使命としていました。訴訟や不正調査に関する実績を重ねる中、当社の証拠発見技術を人工知能として実用化し、さらなる改良のために高度情報解析課ならびに行動情報科学研究所を設立しました。近年は当社の人工知能の特徴である「少ないデータから専門家の暗黙知を学び、大量データを高速に仕分けする技術（Predictive Coding、プレディクティブ・コーディング）」が他の事業分野にも応用可能であることから、新規事業の開拓に注力しています。今回の展示では、こうした実ビジネスでの当社の人工知能技術の活用例を中心にご紹介しました。
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　UBICは今回の出展の他にも、本年1月開催の人工知能学会 第96回 人工知能基本問題研究会での事例発表、日本人工知能学会の賛助会員登録などを行っております。今後も学会をはじめとした研究コミュニティでの情報交換や、新規ビジネスパートナーとの共同研究を通して、人工知能分野の発展に貢献してまいります。

■2015年度人工知能学会第29回全国大会　リンク
日時： 2015年5月30日（土）～6月2日（火）
会場： 公立はこだて未来大学（北海道函館市）

【UBICについて】URL: リンク
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,688,433千円（2015年3月31日現在）。

プレスリリース提供：PRTIMES リンク