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神奈川大学法務研究科(法科大学院)法務専攻の学生募集停止について

神奈川大学 2015年06月02日 14時05分
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神奈川大学は、この度、大学院法務研究科(法科大学院)法務専攻の、2016年度以降の学生募集を停止することを決定いたしました。
学長および法務研究科委員長の文書とともにお知らせいたします。


▼この件に関するお問い合わせ先
 神奈川大学 広報部
 TEL: 045-481-5661(代表)


「神奈川大学大学院法務研究科(法科大学院)の学生募集停止について」

神奈川大学は、この度、大学院法務研究科(法科大学院)法務専攻の、2016年度以降の学生募集を停止することを決定いたしました。
 
本学法科大学院は、地元神奈川をはじめ、地域に根ざして活躍する法曹の養成をめざし、2004年4月に開設し、以来、46名の司法試験合格者を輩出してまいりました。

このような成果を出すことができましたのも、合格者本人の努力はいうまでもありませんが、開設準備の段階から現在に至るまで、横浜弁護士会並びに神奈川県司法書士会をはじめとする地域の皆様、そして、学内外の関係各位の様々なご支援とご協力があってのことであり、あらためて厚くお礼申し上げる次第です。
 
ご承知のとおり、法科大学院をめぐる社会的、制度上の諸環境が大きく変化し、全国的に法科大学院への志願者減少が続くとともに、当初司法試験の合格者を年間3,000人とする目標が達成されないまま、本年5月には、合格者を毎年1,500人程度以上とする案が示される等、状況はさらに厳しさを増しています。

本学法科大学院におきましても志願者数、入学者数ともに減少が続き、定員割れの厳しい状況が続いておりました。現状を打開すべく、カリキュラムの充実や教育方法及び教育体制の改善、入学試験制度の改革、奨学金の充実、入学定員の削減など諸施策を講じてまいりましたが、現在の法科大学院全体の情勢に鑑みますと、将来の見通しを確保できない状況であることから、苦渋の決断ではありますが、2016年度以降の学生募集の停止を決定いたしました。

本学法科大学院の全ての在校生が修了するまでの間、在校生への教育・指導体制の維持に万全を尽くし、修了者が、司法試験受験資格のある間は一定の教育環境を維持し、教育機関としての責任を果たしてまいりたいと存じます。
在校生及び修了者の皆さんには、引続き学業に専念されるようお願いいたします。

今後は、本学における80有余年にわたる法学教育の歴史と伝統を踏まえ、本学法科大学院における教育の経験と実績を活かしながら、これまで以上に充実した法学教育を行うことにより、社会の期待に応えてまいりたいと存じます。

最後になりますが、これまで本学法科大学院に対して多大なるご支援とご協力をいただきました皆様に心より感謝申し上げますとともに、今回の決定に何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

2015年6月2日
神奈川大学
学長 石積 勝




「神奈川大学大学院法務研究科(法科大学院)の学生募集停止について」

神奈川大学法科大学院は、2016年度以降の学生募集を停止することとなりました。

本学法科大学院は、国の司法制度改革を背景に成立した法科大学院制度のもとで、横浜・神奈川という地域の特性を生かした「地域密着型の法曹養成」を基本理念として、2004年度に開設しました。その後、2013年度修了生までの計198名の修了生の中から、これまで実施された9回の司法試験において計46名の合格者を出しました。その合格者は、司法修習の後に全員が裁判官や弁護士の資格を得ており、就職率は100%になっています。そして、この法科大学院の開設を契機として、本学学部出身および本学法科大学院出身の法曹を主な構成員とする神奈川大学法曹会が結成されました。
さらに、修了生の中には、裁判所書記官・事務官、神奈川県庁、横浜市役所、民間企業法務部などの職を得て活躍している者が少なからずおり、幅広い法的知識と実務能力を備えた社会に有為な人材を輩出しております。

本学法科大学院では、理論と実務を架橋した教育の充実を図るため、横浜弁護士会の協力を得てリーガルクリニックやエクスターンシップを行うほか、神奈川県司法書士会の協力を得て行う全国的にもユニークな体験型授業「登記実習」を設けるなど、多彩な実務教育プログラムを展開してきました。加えて、多様なバックグラウンドをもち、豊かな法的素養を備えた法曹を育てるという観点から、法学未修者や社会人を多数受け入れ、少人数教育の長所を生かしたきめ細かい学修指導を行ってまいりました。
しかしながら、法科大学院をめぐる社会状況は当初の予想を超えて大きく変化し、司法試験合格者数・合格率が低水準に抑えられ、これにともない法科大学院志願者は年々大幅に減少することとなりました。この結果、法科大学院の志願者・入学者が法学既修者を中心に一部の大手大規模校に集中し、本学を含む地方の小規模法科大学院では志願者・入学者が激減して入学定員を大きく下回る事態に至っています。また、司法試験合格率の低迷は、法科大学院教育にも強い影響をもたらし、自由で特色ある教育の余地は縮減して、受験にシフトした教育課程や教育方法の画一化を招くようになりつつあります。

こうした厳しい状況の中、本学法科大学院は、入学試験の回数・方法の見直し、個別学修指導の強化など様々な改革策に取り組んできましたが、法科大学院制度自体が当初の司法制度改革時の構想から大きく変質し、将来的な抜本的改善の見通しも定かでないことから、本学としては、もはや開設の理念に沿った法曹養成を実現することは至難と判断せざるを得ず、きわめて不本意ではありますが苦渋の決断をするに至った次第です。
ただし、学生募集を停止するとはいえ、法科大学院が直ちに廃止されるわけではありません。在学生の皆さんに対しては、全員が修了するまでこれまでと同様の教育環境を維持します。また、修了後も司法試験受験資格がある間は、引き続き専任教員およびアカデミックアドバイザーによる学修支援を行います。

これまで本学法科大学院の教育活動にご協力・ご支援をいただいた横浜弁護士会、神奈川県司法書士会の関係者の皆さま、そして本学法科大学院を支えてくださった神奈川大学法曹会、アカデミックアドバイザーおよび学内外の関係者の皆さまには、このような次第となりましたことに心からのお詫びと深甚なる謝意を申し上げますとともに、今後とも何とぞよろしくご支援のほどお願いいたします。

2015年6月2日
神奈川大学大学院
法務研究科委員長 安達 和志

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