イオンイーハートが、POSデータの収集・分析にETL（※１）ツール「ASTERIA WARP」を導入。Amazon Redshift（※２）、Tableau（※３）との連携機能を高く評価

インフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853、以下、インフォテリア）は、2015年4月に株式会社イオンイーハート（イオン株式会社100%出資、代表取締役社長：中村弘治、以下、イオンイーハート）が8年連続企業向けデータ連携製品市場シェアNo.1（※４）を獲得しているASTERIAシリーズの「ASTERIA WARP（アステリア ワープ）」を採用したことを発表します。



■イオンイーハートが「ASTERIA WARP」を採用した背景と目的
レストラン及びフードコート内のショップ運営を手がけるイオンイーハートは、売上速報などを含むPOSデータの収集や分析をより高度に行うことを目的に新たなソリューションの導入を検討していました。データウェアハウスとしてアマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）のAmazon Redshiftを、データ分析ツールとしてTableauを採用しました。このRedshiftおよびTableauとの間におけるデータ連携を実現するシステムとしてASTERIA WARPを採用し、AWSの仮想サーバーであるAmazon Elastic Compute Cloud（Amazon EC2）上に導入しました。

イオンイーハートは、コストの削減とシステムの内製化が可能なツールを検討し、操作性が容易であり内製化が可能である点、国内製品で十分な実績がありサポート体制も信頼できる点、RedshiftおよびTableauの専用アダプタを有している点などを高く評価し、インフォテリアのASTERIA WARPの採用を決定しました。

【イオンイーハート　IT推進グループ　住田氏のコメント】
「ASTERIA WARPは実績のある国内製品であったので、安心して採用することができました。他のETLツールと比べ、Amazon Redshiftへのデータ投入後もデータを様々な分析に活用できることやAWSのコントロールが可能である点についても高く評価しています。また、ASTERIA WARPは導入１ヶ月で新規システムの１次リリースができるほどの高速開発が可能で、多様化するデータ分析要求に合わせた仕様変更にも柔軟に対応できることから、変化の激しい我々のビジネスに大きく貢献することを期待しています。今後においても、開発スピードの超高速化を実現しIT部門の生産性の向上にも寄与するASTERIA WARPの活用範囲をより一層広げていく方針です。」

■ASTERIAビジネスの今後の展開
インフォテリアのASTERIAビジネスは順調な拡大を継続しており、現在の導入社数は4,900社を突破するとともに、企業データ連携市場（EAI/ESB）では8年連続シェアNo.１を継続し、業界のリーディングカンパニーとしての地位をさらに強固なものにしています。今後もAWSおよびTableauなどのクラウドサービスとASTERIA WARPの連携を推進することで、多様なデータソースとの連携機能を充実させ、データ分析を活用する企業の経営の高度化、高速化に貢献してまいります。

＜参考情報＞
■「株式会社イオンイーハート」について（ Webサイトリンク ）
イオンイーハートは流通企業グループ「イオン」を司るイオン株式会社の100%子会社で、イオンを中心とするショッピングセンターやその他商業施設へのレストラン・フードコートの出店を主な事業とする他、新事業としてケータリング事業や給食・パーキング事業の拡大を図っています。お客さまの「あ！おいしい」瞬間のために、フードビジネス全体を見通した新たな「食」の在り方、新たな業態に挑戦し続けています。

■「ASTERIA WARP」について（ Webサイト リンク）
「ASTERIA WARP」は、異なるコンピューターシステムのデータを、ノンプログラミングで連携できるミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバーから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。また、企業向けデータ連携製品（EAI/ESB製品）の国内市場において8年連続市場シェアNo.1を獲得しています。
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■「インフォテリア株式会社」について（ Webサイト リンク ）
1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の「ASTERIA」は、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に4,926社（2015年3月末現在）の企業に導入されています。また、「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、現在800件以上（2015年3月末現在）の企業や公共機関で採用されています。
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※1:Extract、Transform、Loadの略。複数のシステムからデータを抽出し、そのデータを変換・加工した上でデータウェアハウス等へ渡す処理やそれを支援するソフトウェアのこと。
※2:米Amazon社がクラウドで提供するペタバイトサイズのデータウェアハウスサービス。
※3:全世界で急成長を続けているビジュアル型クラウドBIサービス（本社：米国シアトル）
※4:テクノ・システム・リサーチ社「2014年ソフトウェアマーケティング総覧EAI/ESB市場編」

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