4つの生活リスクのなかで、「老後の経済的安心」に対する不安を感じる人が最も多く３７．６％

～全労済協会の『共済・保険に関する意識調査』結果がまとまる～

全労済協会（一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会 理事長：高木　剛）では、この度、給与所得者世帯を対象に実施した「共済・保険に関する意識調査」（前回は2012年に実施）の結果をまとめましたので、主な内容をご報告します。



【調査概要】
　　1. 調査名　　：　共済・保険に関する意識調査
　　2. 調査対象　：　25～64歳　男女、給与所得者世帯
　　3. 調査期間　：　2014年9月12日～9月14日
　　4. 調査方法　：　インターネット調査
　　5. 有効回答数：　4,036人
　　6. 主な調査項目
　　　　・生活リスクに対する不安と公的保障に対する意識
　　　　・生命共済・保険の加入実態
　　　　・損害共済・保険の加入実態
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　調査結果では、［老後の経済的な安心］、［自分が病気やけがで働けなくなった時の生活保障］、［自分や家族に介護が必要になった時の支援］、［自分が死んだ後の家族の生活保障］という4つの生活リスクのなかで、「老後の経済的な安心」に対して不安を感じる人が37.6%（前回39.6%）と最も多く、続いて「自分や家族に介護が必要になった時の支援」に対する不安を感じる人が22.2%（前回19.4%）と前回より増えて2番目に多いことがわかりました。また、共済金・保険金の受取経験者は、未経験者よりも全体的に不安意識をもつ人が多い結果となりました。

　［老後の経済的な安心］に最も不安を感じている人のうち、「公的年金制度に対して不安である」人が50.4%（前回57.0%）となっています。また、［自分が死んだ後の家族の生活保障］の場合、「健康保険制度に対して不安である」人が36.3%（前回38.0%）、［自分や家族に介護が必要になった場合の支援］の場合では、「介護保険制度に対して不安である」人が41.0%（前回39.8%）となっています。

プレスリリース提供：PRTIMES リンク