PTC、2015年度第2四半期の業績を発表

ソフトウェア売上高はドルベースで前年同期並み、為替変動分を除いた場合8%増

【2015年5月26日】PTC（本社：米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PTC、社長兼CEO：ジェームス（ジム）・E・へプルマン）の日本法人であるPTCジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑原 宏昭）は、本日、2015年度第2四半期の業績に関し、売上高3億1,410万ドル、純利益540万ドル（1株当り利益0.05ドル）であったとの米PTCの発表を明らかにしました。前年度第2四半期の売上高は、3億2,870万ドル、純利益は4,380万ドル（1株当り利益0.36ドル）でした。



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2015年度第2四半期の非GAAP売上高は3億1,530万ドル、2014年度第2四半期に5,770万ドル（1株当り利益0.48ドル）であった非GAAP純利益は6,140万ドル（1株当り利益0.53ドル）となりました。

社長兼CEOのジェームス（ジム）・E・へプルマン（James Heppelmann）は「順調な第2四半期となりました。増加を続けるサブスクリプションの割合と下落が続く外国通貨を考慮して調整した場合、PTCの分析ではソフトウェア売上高は10%増、非GAAP純利益は20%増となります。外国為替とサブスクリプションブッキングの割合が引き続き今年度の報告書上の数字に影響を与えるものの、人員再編による2015年度下期の営業利益率改善が見込まれ、非GAAP純利益は為替変動分を除いた場合15%増となると見ています。事業のポートフォリオ管理への注力により、営業利益の拡大と、新規IoT（モノのインターネット）顧客の200社獲得という今年度の目標を上回るペースで進展しているIoTの取り組み拡大への投資を同時に実現することが可能になります。主要ソフトウェア製品の事業も、現在のマクロ経済の状況下において引き続き順調であり、IoT機能を付加することで主要製品の価値と適合性を大幅に拡張することが重要であると考えます」と述べています。

非GAAPやブッキングの数値、ライセンス割合を調整した数値、為替変動を除いた数値については、下記の「非GAAPに関する重要情報」、「ブッキングの数値の計算について」、「ライセンスミックス調整済数値の計算について」、「為替変動を除いた数値の計算について」で説明されています。GAAPと非GAAPの調整の照合については本報道発表に付属する表に記載されています。

【業績の概要】
●総売上高（百万ドル）
関連資料「2015年度第2四半期財務報告に関する詳細」の1ページ目をご参照ください。
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●事業分野別総売上高（百万ドル）
関連資料「2015年度第2四半期財務報告に関する詳細」の2ページ目をご参照ください。
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●地域別総売上高（百万ドル）
関連資料「2015年度第2四半期財務報告に関する詳細」の3ページ目をご参照ください。
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- 第2四半期中、サブスクリプションソリューションのブッキングはライセンスおよびサブスクリプションソリューションのブッキング（L&SS）の14%で、前年同期比4%増。

- ライセンスミックスを考慮し、為替変動分を除いた場合は、2015年第2四半期は前年同期比ソフトウェア売上高10%増、総売上高5%増、非GAAP1株当り利益は20%以上増加。

- 第2四半期中に獲得した新規IoT顧客は62社。

- 2015年度第2四半期には、13件の大規模受注（同一四半期に計上されたL&SSブッキング金額が100万ドル以上）があり、前年同期の17件から減少。その内、超大規模受注（同一四半期に計上されたL&SSブッキング金額が500万ドル以上）は1件で、前年同期の3件から減少。

- GAAP営業利益率は1.3%（含3,800万ドルの組織再編費）、非GAAP営業利益率は23.4%。

- 営業キャッシュフローは9,200万ドルで、第2四半期末時点の現預金残高は2億6,800万ドル。借入金は5億3,100万ドル、DSO（売掛金回収日数）は58日。

【展望】
展望については、関連資料「2015年度第2四半期財務報告に関する詳細」の4ページ目をご参照ください。
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【中国における調査の影響について】
PTCは、米国証券取引所（SEC）および司法省に自発的に情報を開示して以降、それらの組織に情報提供で協力してきています。この情報は、中国において中国政府が保有する企業の従業員が受益者となった交通費や交際費で、一部のビジネスパートナーとPTCの中国における事業による支出に関するものです。この件はU.S. Foreign Corrupt Practices Act等に関わるコンプライアンスの問題です。本調査の結論を導き出すSECとの交渉が始まりましたが、完了していません。本調査を解決すべく司法省との交渉を近い将来開始する予定です。本件の解決には罰金、罰則が伴う可能性が高く、和解に至るかどうか、和解に至った場合の条件は何かが不透明な状況の中、和解で発生する可能性のある損失の範囲を予測するのは困難であり、本件に関わる債務はまだ計上されていません。和解が成立した場合、関連する財務負担が、同負担が記録される会計期の業績に与える影響は大きい可能性があります。さらに、本件に関する和解等による解決は関連する影響が中国、米国等の事業に及ぶ可能性があります。

【ブッキングの数値の計算について】
PTCはライセンスを永久ライセンスとサブスクリプションライセンスという形態で顧客に提供しています。売上の計上が、永久ソフトウェアライセンスの販売（販売時に一括売上認識）とサブスクリプションの販売（売上を繰延べ、サブスクリプション期間に応じて均等認識）では異なるため、新規ライセンスとクラウドサービスの販売に関する社内計画、売上予測、報告についてはブッキング金額を使用しています。永久ライセンス販売とサブスクリプション販売を同等にするため、ブッキングの定義を永久ライセンスでは売上金額、または新規サブスクリプションの年換算契約金額（ACV） x 2（換算率）としています。換算率2は、価格、サポート、契約期間、更新率等の様々な変数を考慮して定めたものです。ACVは、新規サブスクリプションブッキング総額を契約期間（日数）で割り、365で掛けたものですが、期間が1年未満のものについては契約金額がACVとなります。L&SSブッキングは、サブスクリプションソリューションのACVに換算率2を掛け、この金額を永久ライセンス売上金額に加えたものです。

【ライセンスミックス調整済数値の計算について】
この数値は、2014年度開始時点からのすべての新規ソフトウェアおよびクラウドサービスのブッキングを永久ライセンスの販売（含2年次以降のサポート）として計算しています。ライセンスミックス調整済金額は、該当期間の新規サブスクリプションソリューションブッキング（上記で定義されている）ACVを（上記で定義されている）変換率2で掛けて永久ライセンス同等金額に変換し、その金額を同期間に計上された永久ライセンス売上に加えたものです。サポートは、変換された金額の年額の20%として将来の期間のサポート売上に加えられます。この将来期間の開始は変換されたブッキング金額が計上されたとみなされる四半期です。このみなしサポート売上は12か月に分割して計上され、翌年以降も更新されるという前提となっています。

【為替変動の影響を除いた数値の計算について】
為替変動の影響を除いた売上高の前年同期比の変化は、実際に報告された業績を前年同期の外国為替レートに基づく米ドルに変換したものと前年同期の業績を比較したものです。

＜関連資料＞
- 2015年度第2四半期 財務報告に関する詳細
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- 2015年度第2四半期 Prepared Remarks
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【非GAAP基準についての重要情報】
PTCは財務報告に非GAAPベースの情報を補足的に提供しています。非GAAPの売上高、非GAAPの営業費用、非GAAPの営業利益、非GAAPの売上総利益、非GAAPの粗利益、非GAAPの純利益、および非GAAPの1株当り利益には、買収前受収益の公正な評価額に対するパーチェス法による会計処理の影響分、 株式報酬経費、取得済無形資産の償却、組織再編費用、企業買収関連費、米国の年金プランを終了させることにともなうコスト、一定の営業外利益および営業外損失、前述項目の関連税効果および個別の税項目は含まれません。当社はこれらの非GAAP指標を採用していますが、これらの指標は当社の中核的経営実績に無関係の項目を含まない営業実績の概観を提供するため、投資家が当社の期間毎の営業実績を比較する際の助けになると確信しています。また当社は、当社の経営の潜在的傾向を説明するには非GAAP指標が役立つと確信しており、社内外で共有される、事業管理と実績評価のための予算と営業目標をこれらの指標を用いて設定しています。非GAAP指標を提供することにより、投資家が他社の財務結果とより容易に比較できるものと考えます。また、経営幹部に対する報酬の一部は、これらの非GAAP指標による業績数値に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの財務結果に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCでは非GAAP法を報告済GAAP情報と併せて用いますが、同様の理由で、投資家の方々にとっても上記情報は併用すべきものとなります。また、PTCは、「フリーキャッシュフロー」と「フリーキャッシュフローリターン」に関する情報を投資家に提供することで、追加の外部資金調達なしで現金を生み出す能力を当社が有するか否かを判断すること、ならびにフリーキャッシュフローのうち約40％を株式買戻しによって株主に還元するという長期的目標に対する当社の履行能力を評価することができるようにしています。フリーキャッシュフローとは、設備投資額を減じた営業活動による（で使用した）ネットキャッシュであり、フリーキャッシュフローリターンとは、買戻した株式をフリーキャッシュフローで除した価値です。

【将来予想に関する記述】
第3四半期の目標ならびに2015年度年間目標およびその他の将来の財務状況・成長についての予測や予想される税率など、本プレスリリースにおける過去の事実ではない情報は、将来予想に関する記述であり、予想とは大幅に異なる結果をもたらす可能性のあるリスクと不確定要素を含みます。これらのリスクには、マクロ経済環境及び／又は世界的な製造業の事業環境が改善しない、あるいは悪化する可能性、当社顧客が当社ソリューションを当社が予想する時期や価格で購入しない可能性、IoT事業、およびSLM事業を含む当社の事業が拡大しない、及び／又はそれらの事業が当社の予想した収益を生み出さない可能性、市場規模および市場成長に関する予想が不正確であり、当社の事業が市場成長率以上にまたは超過して成長しない可能性、当社の潜在的新規案件が当社の予想する収益を改善しないまたは生み出さない可能性、IoTの中核製品を含むリリース済みの新製品または計画中の製品が当社の予想する収益を生み出さない、または想定通りにリリースされない可能性、外国為替レートが当社予想と異なり、発表する売上高や費用に影響を与える可能性、ライセンスおよびサブスクリプションソリューションズ（L&SS）、サポートまたはプロフェショナルサービスの収益が、当社が予想する域に達せず、ライセンスおよびサブスクリプションソリューションズ、サポート、プロフェッショナルサービスの売上比が予想と異なり、1株当り利益に影響を与える可能性、当社顧客による当社ソリューションのサブスクリプション購入が当社予想を上回り、短期的収益、営業利益率、1株当り利益に悪影響を及ぼす可能性、サブスクリプションで提供する当社ソリューションの売上が、当社が予想するほどの長期的影響を収益に対して与えない可能性、当社製品および顧客とのリレーションを活用できず売上を増加できない可能性、セールス担当者の生産性が当社の想定通りに向上しない可能性、当社のサービスパートナーとのエコシステムが当社の予想通りに拡大しない、またはサービス利益率を予想通りに改善できない可能性、テクノロジーの指導的立場を獲得または維持できない、またはその指導的立場を利用して当社が予想する収益を生み出せない可能性、当社従業員の再編成が当社の想定する営業収益改善に結びつかず、当社の事業運営に悪影響をもたらす可能性、当社の事業ポートフォリオ運営方針が当社の予想する営業収益拡大に寄与しない可能性、十分な営業キャッシュフローを生み出せずフリーキャッシュフローのうち40％を株主に還元できない可能性、キャッシュのその他利用により自社株買戻しが阻害される可能性、当社が予想に反して企業買収や年金プラン終了に付随する追加の出費・損失を負う可能性、および以前発表した中国における調査に関連して罰金や罰則が当社に科される可能性が含まれます。さらに、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税実効税率の予想は概算並びにその他地域別売上、費用及び利益、融資、海外子会社からの配当・現金借入などの変化する可能性がある要因に基づいています。実際の結果と予想が大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、Form 10-Kの最新年次報告書ならびにForm 10-Qの四半期報告書を含む証券取引委員会（SEC）へ随時提出する報告書で詳細に説明されています。

【PTCについて】
PTC（本社：マサチューセッツ州、Nasdaq: PTC） は、インターネット接続された高度な情報処理能力を持つスマートな世界を見据え、スマート・コネクティッド・プロダクツ、スマート・コネクティッド・オペレーション、スマート・コネクティッド・システムに対応するテクノロジープラットフォームとエンタープライズアプリケーションを提供しています。PTCのエンタープライズアプリケーションは、製造業やその他の業種の企業におけるお客様の製品の開発、運用、サービスの変革を促進します。様々な受賞歴のあるアプリケーション開発プラットフォームであるThingWorxを中心とするPTCのプラットフォームテクノロジーは、IoT（モノのインターネット）から創出される新たな価値の提供を目指す企業の事業戦略を可能にします。CADソフトウェアの先駆者として創業したPTCは、現在6,000名以上の従業員を有し、28,000社を超える企業をグローバル規模で支援しています。

【PTCジャパンについて】
米PTCの日本法人（本社：東京都新宿区）。CAD、製品ライフサイクル管理 (PLM)、アプリケーションライフサイクル管理 (ALM)、サプライチェーン管理 (SCM)、サービスライフサイクル管理 (SLM) 、モノのインターネット (IoT) の各テクノロジーソリューションにより、製造業における顧客企業を支援。拡張性と相互運用性に優れた製品設計ソフトウェア群の PTC Creo、製品とサービスのライフサイクル全体にわたる製品コンテンツと業務プロセス一元管理のPTC Windchill、ソフトウェア要件管理/変更・構成管理/テスト管理/実装管理のPTC Integrity、モデルベースシステムズエンジニアリング(MBSE) のPTC Atego、技術情報の作成・管理・提供を合理化するダイナミックパブリッシングシステムの PTC Arbortext、技術情報/サービスナレッジ管理/補修部品管理/保証・契約管理/フィールドサービス管理/サービス物流管理のPTC Servigistics、工学技術計算の設計と文書化を同時に行える PTC Mathcad、IoTアプリケーションプラットフォームのThingWorx、安全なクラウド接続を提供するPTC Axeda、といった革新的なソフトウェア製品と、製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービス、テクニカルサポートを提供しています。
1992年3月設立。国内4事業拠点。Webサイト：リンク


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* PTCの社名、ロゴマークおよびすべてのPTC製品の名称およびロゴマークは、PTC Inc.（米国および他国の子会社を含む）の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

以上



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