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2015年中堅・中小企業におけるPC関連の投資規模と今後の投資意向

ノークリサーチは2015年中堅・中小企業におけるPC関連の投資規模と今後の投資意向に関する調査を実施し、分析結果を発表した。

<今後は「PC」という既存のカテゴリに固執しないソリューション立案が求められてくる>
■ PC更新サイクルは徐々に長期化、今後はWindows 10やスマートデバイスの影響も要検討
■年商30~50億円ではPC更新にやや消極的、企業規模と投資意向は必ずしも比例しない
■ 「管理/運用サービス」や「タブレットPCによる代替」などの派生ニーズに応えることが重要

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2015年5月19日

2015年中堅・中小企業におけるPC関連の投資規模と今後の投資意向

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は2015年中堅・中小企業におけるPC関連の投資規模と今後の投資意向に関する調査を実施し、分析結果を発表した。本リリースは「2015年版中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート」内の「PC」分野に関するサンプルおよびダイジェストである。


<今後は「PC」という既存のカテゴリに固執しないソリューション立案が求められてくる>
■ PC更新サイクルは徐々に長期化、今後はWindows 10やスマートデバイスの影響も要検討
■年商30~50億円ではPC更新にやや消極的、企業規模と投資意向は必ずしも比例しない
■ 「管理/運用サービス」や「タブレットPCによる代替」などの派生ニーズに応えることが重要


対象企業規模: 年商5億円以上~500億円の国内企業
対象職責: 企業経営もしくはITの導入/選定/運用作業に関わる職責
対象業種: 全業種(農業/林業/狩猟業/漁業/鉱業を除く民間企業)
対象所在地: 日本全国
サンプル数: 771社(有効回答件数)
調査実施時期: 2015年1月~4月
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照
リンク


■ PC更新サイクルは徐々に長期化、今後はWindows 10やスマートデバイスの影響も要検討
以下のグラフは年商5億円以上~500億円未満の中堅・中小企業におけるPC関連の投資規模を算出した結果を年商別に集計したものである。(ここでは年商毎の投資規模は割愛し、各年の合計値のみを記載している)
PC関連投資規模の平均成長率(2014年~2019年)は0.86%であり、他の投資分野と比べて低い値となっている。その大きな要因の1つがWindows XPが長期間に渡って使い続けられたことなどに起因するPC更新サイクルの長期化である。今夏~秋にリリースが予定されているWindows 10ではリリース後の1年間Windows7/8.xを対象とする無償アップグレードが提供される。(Enterpriseエディションは対象外だが、SA契約の範囲内でアップグレードを受けられる) また、Windows 10における機能強化などは「バージョンアップ」とは異なる「サービス形態」で提供される。(「デバイスのサポート期間中」がサービス提供対象期間となるが、詳細は今後発表される予定)中堅・中小企業においてもWindowsはPC向けOSの大半を占めるため、上記のような変化はPC更新サイクルにも大きな影響を与える可能性がある。また、スマートデバイスがPCに与える影響についても改めて考えていく必要がある。
本リリースの元となる調査レポートでは年商別 / 業種別 / 所在地別の市場規模や成長率を算出し、今後の投資意向についても詳しい分析を行っている。次頁以降ではそうした結果の一部を紹介している。


■年商30~50億円ではPC更新にやや消極的、企業規模と投資意向は必ずしも比例しない
ここでのPC関連市場規模とは、社内外で利用するPC(パソコン)のハードウェア購入費、開発元/販売元に支払う保守費、 PCにインストールするOSの合計費用を指す。PC上で利用するアプリケーションおよびセキュリティやバックアップなどの
運用管理関連の費用は含まない。ただし、デスクトップ仮想化やシンクライアントのようにPC利用形態の一つに該当するものについては、それらの構築に必要なサーバ/ストレージ/ミドルウェアの導入費用も含む。 PC関連については以下の項目に関するIT投資規模を算出している。
・PC通常形態
従来から存在するPCハードウェアを導入する形態を指す。ただし、次項に述べるデスクトップ仮想化に該当するものは含まない。また、タブレットやスマートフォンも除外するが、タブレット形態への変形/切り替えが可能な「タブレットPC」はこのPC通常形態に含める。 ※PCとスマートデバイスの違いについては右記のURLを参照。リンク
・デスクトップ仮想化
以下のいずれかに該当するPC利用形態を指す。
「仮想PC型(VDI)」 サーバを仮想化し、その上で複数のPC環境を動作させるもの 例) Citrix XenDesktop、VMware Horizon Viewなど
「共有サービス型」 サーバ上にアプリケーションを動作させ、それを複数のユーザで共有するもの 例) Citrix XenApp(旧:MetaFrame)など
「1to1型リモートアクセス」 各PCを社外から遠隔操作するもの 例) GoToMyPC、Array DesktopDirectなど
「DaaS」 仮想PC型VDIをSaaS形態で利用するもの 例) Bizデスクトップなど
本リリースの元となる調査レポートでは投資規模の算出に加えて、PCに関連する今後の投資意向についても詳しく尋ねている。
以下のグラフは年商別/業種別/所在地別にPC関連の投資意向を19項目に渡って尋ねた結果のうち、年商30~50億円における結果の一部をプロットしたものだ。
前頁のグラフでは割愛しているが、年商30~50億円では平均成長率が他の年商帯と比べて低くなっている。以下のグラフからもわかるように、「導入済みPCはできるだけ長く利用し、買い替えは極力避ける」というユーザ企業の現状維持志向が低い成長率の大きな要因となっている。企業規模と投資意向の関係は必ずしも比例するとは限らず、この例のように中間的な企業層が特徴的な傾向を示すことも少なくない。長期化するPC更新サイクルへの対策(PC以外の商材を強化することも含めて)を検討する際には年商/業種/所在地だけでなく、拠点数やIT管理/運用の人員体制(調査レポートでは左記の2点も集計軸に含まれる)といった多様な企業属性を加味していくことが重要となる。


■ 「管理/運用サービス」や「タブレットPCによる代替」などの派生ニーズに応えることが重要
長期化するPC更新サイクルへの対策を講じるためにはPC販売に留まらない視点の拡大が重要となってくる。対策の一例として挙げられるのは以下のような取り組みだ。(各項目はユーザ企業の視点で記述してある)
[各種サービスとの併販]
・管理/運用の実作業を外部委託できるサービスと一緒にPCを調達する
・メール/電話で質問に回答してくれるサービスと一緒にPCを調達する
・社外での利用が多くなるため、通信サービスと一緒にPCを調達する
[タブレットPCへの移行]
・全社のPCについて、タブレットと兼用可能なノートPCへと移行していく
・一部のPCについて、タブレットと兼用可能なノートPCへと移行していく
以下のグラフはPC関連の投資意向を尋ねた結果のうち、建設業と製造業における上記2点に関する結果を例としてプロットしたものだ。(調査レポート内では7つの業種が集計/分析の対象となる。調査対象となる企業属性については下記を参照。 リンク
建設業と製造業のいずれも、「導入済みPCはできるだけ長く利用し、買い替えは極力避ける」という回答も存在し、現状維持志向が垣間見える。だが、建設業では「一部のPCについて、タブレットと兼用可能なノートPCへと移行していく」、製造業では「管理/運用の実作業を外部委託できるサービスと一緒にPCを調達する」といったニーズも見られる。ここで示した例は一部に過ぎないが、PC販売から派生するこうした様々なニーズに応えていく取り組みが重要になると考えられる。


調査レポート最新刊のご案内

以下のURLより本リリースの元となる調査レポート 『 2015年版中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート』の詳細および「試読版」をご覧いただくことができます。
リンク 2015IT_usr_rep.pdf
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株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp

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