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マンションなどの集合住宅の回覧板情報をデータ放送で提供/第2コミュニティチャンネルを活用して九州テレ・コミュニケーションズが新サービス開始

コミュニティチャネルの新しい付加価値で、集合住宅各戸への営業強化

九州テレ・コミュニケーションズ株式会社(本社:長崎県佐世保市、代表取締役社長:太田 亨、略称:QTC)は、当社が運営するケーブルテレビ局である「テレビ佐世保(略称:TVS)」および「ケーブルステーション福岡 (略称:CSF)」で、第2コミュニティチャネルを活用し、マンションなどの集合住宅向けに「自治会回覧版」や「マンションお知らせ情報」をデータ放送でお知らせするサービスシステムを無償で提供することを開始したことを発表します。

当サービスを利用する各棟の住人は、テレビのリモコンを使って、初回時に各棟固有のパスコードを入力することで、個別に回覧板情報や各種お知らせをテレビで確認することが可能で、株式会社メディアキャスト(本社:東京都渋谷区、代表取締役:杉本 孝浩)が、システムの開発、画面設計・制作などを担当しました。


またQTCでは、メディアキャストの統合型データ放送ソリューション「DataCaster M3」の拡張性を活かし、従来からデータ放送サービスを提供しているCSFの設備に対し、最小限の設備追加でTVSでのデータ放送サービスを開始し、複数局における配信情報の一元管理と共に導入・運用コストの削減を実現しました。


● 第2コミュニティチャネルを活用する斬新なアイデア
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近年、ケーブル運営会社の多くは、第2コミュニティチャンネルを開始していますが、そのメリットを十分に活かすことができず、新たな収益モデルや視聴者への更なるサービスの充実を模索しています。その中でQTCの新しいサービスは、第2コミュニティチャンネルの積極的な活用例として注目されます。
マンションなどの集合住宅における自治会や管理組合から各戸への連絡手段は、回覧板やレター配布などで、非効率で連絡が行き届かないなどの問題がありました。
今回の新しいサービスシステムでは、情報配信者がPCによる簡単操作で入力することで、「速報性」と「同報性」に優れた放送の特徴により瞬時に各戸へ情報が配信され、住人はいつでもテレビで情報確認できることから、連絡を周知徹底するのに役立ち、住人の利便性も向上しています。
 

QTCが運営するTVSおよびCSFでは、新サービスの導入メリットを自治会や管理組合などに訴求しながら、サービスの仕組みを無償で提供することで、集合住宅へのケーブル引き込み工事を加速し、視聴契約数の拡大を図ります。
九州テレ・コミュニケーションズとメディアキャストは、今後もケーブルテレビにおける第2コミュニティチャネルを活用する斬新なアイデアを創造していきます。


● 複数局によるデータ放送システムの共有で、管理・運用を効率化
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QTCが運営するケーブルステーション福岡 (CSF)は、2013年4月から、メディアキャストの統合型データ放送ソリューション「DataCaster M3」を導入して地域密着情報を配信し、また、データ放送ならではの機能を活用した双方向ゲームなどを開発し、コミュニティチャネルのコンテンツを充実させてきました。そして今回、CSFに設置された「DataCaster M3」をベースに、QTCが運営するテレビ佐世保(TVS)が共同利用するための機能を新規に追加しました。CSFが、情報収集、放送フォーマット変換、システム制御と監視なのコンテンツ管理を行う親局となり、子局であるTVSは、「DataCaster M3」の送出機能だけを追加導入し、コンテンツ共有や効率的な集中管理などを低コストで実現しています。TVSは、両地域共通のコンテンツ(行政、気象、交通、災害など)を共有しながら、地域独自のコンテンツも容易に追加できます。
この「DataCaster M3」の拡張機能は、ケーブルでの地域連携やMSOはもちろんのこと、地上波テレビ局における各系列局連携にも期待されます。

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