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マイナンバーで人事システム以外に対応すること

株式会社ディーアイエスソリューション(DSol)はコラム「マイナンバーで人事システム以外に対応すること」を公開しました

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みなさん、こんにちは。吉政創成の吉政でございます。

今日は話題のマイナンバーの話ですが、マイナンバー自体の話ではありません。人事システムの話ではありません。セキュリティとオンラインストレージのお話です。

最初に一般論になりますが、会社がマイナンバー対応でしなければいけないことはおおよそ以下になります。

■マイナンバー対応で会社がするべきこと

・制度の内容把握
・マイナンバーの利用制限、利用用途などを明確化
・全従業員のマイナンバー情報の取得・紐づけ
・本人確認・個人の特定が必要
★マイナンバーの利用用途は社会保障・税・災害対策に限られているが、あらゆる情報に紐づくため、厳格な管理が必要
⇒給与、学歴、病歴、事故・非行歴などに紐づけられる

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