PTCとNTTドコモがThingWorx IoT開発ソリューションの適用を拡大

ドコモの有する6,500万の顧客にIoTソリューションを提供

【2015年 5月14日】PTC（本社：米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PTC、社長兼CEO：ジェームス（ジム）・E・へプルマン）の日本法人であるPTCジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑原 宏昭）は、PTCと株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：加藤 薰、以下ドコモ）が、両社の関係を拡張し、ドコモがクラウドベースのIoTプラットフォームの利用の拡大を目指してThingWorx(R) IoT開発プラットフォームの適用範囲を拡大するとの米PTCとドコモの5月6日付け同意発表を明らかにしました。6,500万のモバイルサービス顧客を有するドコモは、高品質なLTEネットワークを日本全国に展開しています。



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PTCとドコモは協業を継続し、日本市場向けに開発されたIoTソリューションを市場展開します。PTCのIoT事業であるThingWorxは、ドコモのクラウドソフトウェア開発においてIoT開発プラットフォームを提供し、同プラットフォームが有するIoTソリューション展開のための接続性と通信のテクノロジーを活用します。ドコモは、ソフトウェア・ハードウェアの開発に多数の実績を有するシステムインテグレータの日本システムウエア株式会社（本社：東京）と共に、ドコモの全国を網羅する高品質なモバイルネットワークを利用する法人顧客の個別ニーズに対応するソリューションを提供していきます。

ThingWorx, PTC Businessの社長ラス・ファデル（Russ Fadel）は「ドコモとの関係拡大はデバイス、ネットワーク、IoTソリューションすべてを一社から一括調達することを望む企業にとって非常に良い機会となります。ドコモと連携し、新たに活気づくIoT市場でのビジネス価値の拡大に注力していくことを喜ばしく思います」と述べています。

ThingWorxは、IoTによる経済創出の機会や価値を実現するアプリケーションの迅速な開発・展開を可能にする革新的プラットフォームです。ThingWorxのIoTアプリケーションへの単純化した統合アプローチにより、企業は従来の方法やツールと比較して、より短期間で業務プロセス改革を繰り返し実施でき、価値創出までの期間短縮、コストとリスクの低減、そして製品、人、システムがインターネットにより接続され、やり取りする仕組みを変革します。

株式会社NTTドコモ M2Mビジネス部長の谷 直樹氏は「ThingWorxのテクノロジーは、サービスのライフサイクル全体にわたり容易に拡張・変更ができるアプリケーションを迅速に開発し、法人顧客の要望にすばやく対応することを可能にします。ドコモはこの次世代の統合IoTソリューションを法人顧客に提供するため、PTCとの継続した協業を推進していきます」と述べています。

PTCとドコモは、アプリケーション、ネットワーク、デバイスをシームレスに統合し、IoT市場における顧客のビジネス変革を支援する、カスタマイズ可能なソリューションを提供していく予定です。

ThingWorxパートナーネットワークは、幅広いアプリケーション、組み込みソフトウェアコンポーネント、スキルを活用し、IoTアプリケーションの設計、開発、展開に必要な要素を提供します。これらはThingWorx、ThingWorxパートナー、サードパーティ開発者、独立系ハードウェア・ソフトウェアベンダーが開発したコンポーネントで構成され、IoTソリューションの展開に必要なテクノロジー、ツール、専門性を提供することで、IoTバリューチェーン全体において価値を生み出します。


＜関連情報＞
- LiveWorx 2015
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- LiveWorx 2015 ソーシャルメディアページ
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- PTC ThingWorx IoTプラットフォーム
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- PTCのIoT（モノのインターネット）ソリューション
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- NTTドコモ: ドコモビジネスオンライン docomo M2M
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- 日本システムウエア（NSW）: 最新情報
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* 顧客によるPTCソフトウェアの選定、導入に関する発表は、必ずしも特定時期における関連売上の時期、金額やPTC全体の売上高を示すものではありません。


【NTTドコモについて】
NTTドコモは、顧客のよりスマートな生活を実現する革新的で便利かつ安全なモバイルサービスを提供しています。同社は、日本全国を網羅するLTEネットワークや世界最先端のLTE-Advancedネットワークを含む高度な無線ネットワークを6,500万の顧客に提供しています。ドコモは、同社が2020年に導入を予定する5Gネットワークや、NFV（Network Function Virtualization、ネットワーク機能の仮想化）、NFCインフラならびにサービス、新たに生まれつつあるIoTソリューション等、様々な技術の開発をリードする一社です。日本以外ではモバイル事業者7社等のパートナー企業に技術や運用の専門性を提供しており、また、新しいモバイル技術のグローバルでの標準化に貢献しています。ドコモは東京証券取引所（9437）とニューヨーク証券取引所（DCM）に上場しています。
Webサイト: リンク、リンク

【NSW（日本システムウエア株式会社）について】
1966年に創業。各業種対応のシステム開発、大規模システム運営、データセンターでのアウトソーシングなどをワンストップで提供します。これらの実績を生かし、ITリソースを提供するだけでなく、監視・運用などのデータセンターソリューションや移行設計などのインテグレーションを含めた幅広いサポートを提供するクラウドコンピューティングサービスも実現しています。また、モバイル端末・カーエレクトロニクスなどの組込みシステム開発を行うほか、LSIやボードの設計開発も手掛けています。
Webサイト: リンク 、リンク

【PTCについて】
PTC（本社：マサチューセッツ州、Nasdaq: PTC）は、製造業における継続的な製品とサービスの優位性（Product and Service Advantage）の実現を可能にします。PTCのテクノロジーソリューションは、インターネット接続された高度な情報処理能力を持つスマートな世界を見据え、お客様の製品開発、運用、サービスの変革を製品ライフサイクル全体にわたり促進します。1985年に設立されたPTCは、世界各国に約6,000名の従業員を有し、グローバル規模で分散化し急速に変化する製造業界に携わる28,000社を超える顧客企業を支援しています。

【ThingWorx（PTC IoTビジネス）について】
PTC のIoT（モノのインターネット）事業であるThingWorx は、「モノがインターネットに接続されたコネクティッドな環境」において、アプリケーションの開発と実行を効率的に行うプラットフォームテクノロジーを提供しています。PTCのIoTテクノロジーポートフォリオの中心となるThingWorxは、Axedaの機能と組み合わせて、接続性、デバイスクラウド、ビジネスロジック、ビッグデータ、データ解析、遠隔サービス等のアプリケーションを含む、世界初の完全なIoTプラットフォームを実現しています。この組み合わせは、企業が安全にアセットを接続し、すばやくアプリケーションを開発し、価値を生み出す新たなアプローチを切り開くことを可能にする、包括的なIoTテクノロジースタックを提供します。このテクノロジーを活用し、製造業、エネルギー、農業、輸送、政府関係機関等の幅広い市場における企業や機関が、すでにIoTの可能性を活かす取り組みを推進しています。
Webサイト: www.thingworx.com、www.axeda.com、www.ptc.com
Twitter: @ThingWorx、@Axeda、@PTC

【PTCジャパンについて】
米PTCの日本法人（本社：東京都新宿区）。CAD、製品ライフサイクル管理 (PLM)、アプリケーションライフサイクル管理 (ALM)、サプライチェーン管理 (SCM)、サービスライフサイクル管理 (SLM) 、モノのインターネット (IoT) の各テクノロジーソリューションにより、製造業における顧客企業を支援。拡張性と相互運用性に優れた製品設計ソフトウェア群の PTC Creo、製品とサービスのライフサイクル全体にわたる製品コンテンツと業務プロセス一元管理のPTC Windchill、ソフトウェア要件管理/変更・構成管理/テスト管理/実装管理のPTC Integrity、モデルベースシステムズエンジニアリング(MBSE) のPTC Atego、技術情報の作成・管理・提供を合理化するダイナミックパブリッシングシステムの PTC Arbortext、技術情報/サービスナレッジ管理/補修部品管理/保証・契約管理/フィールドサービス管理/サービス物流管理のPTC Servigistics、工学技術計算の設計と文書化を同時に行える PTC Mathcad、IoTアプリケーションプラットフォームのThingWorx、安全なクラウド接続を提供するPTC Axeda、といった革新的なソフトウェア製品と、製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービス、テクニカルサポートを提供しています。

1992年3月設立。国内4事業拠点。Webサイト: リンク

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* PTCの社名、ロゴマークおよびThingWorx、AxedaなどすべてのPTC製品の名称およびロゴマークは、PTC Inc.（米国および他国の子会社を含む）の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

以上

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