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CATV事業者とV-Lowマルチメディア放送の連携を推進 ~CATV事業者とV-Lowマルチメディア放送の連携を推進 ~

TOKYO FM 2015年03月23日 16時00分
From PR TIMES

マルチメディア放送ビジネスフォーラム「CATV連携ワーキンググループ」を設立

株式会社エフエム東京は、3月23日、各CATV事業者を通じた「V-Lowマルチメディア放送」の再配信を実現するための各種検討を目的として「V-Lowマルチメディア放送ケーブルテレビ連携ワーキンググループ(以下「CATV連携WG」)」を新たに設立し、広くワーキンググループ(以下「WG」)への参加企業を募集致します。



本WGでは、全国約2,883万世帯(※1)をカバーするCATV網とV-Lowマルチメディア放送の相互活用による新しいサービスの実現を目的として、次の様な計画を立案し実施して参ります。
【アクションプラン】
1.V-Lowマルチメディア放送のCATV伝送実験 ⇒CATV再送信に向けた伝送基準の検証・確認
2.CATV局向けの機器流通スキームの組み立て ⇒CATVマーケットにおける早期普及を目指した環境整備の検討
3.CATV系コンテンツ・サービスモデルの創出⇒CATV事業者と連携した地域コンテンツサービスの検討
これらの活動を通じ、V-Lowマルチメディア放送をCATVのデジアナ変換によるアナログ再送信(※2)が終了する周波数の有効利用に活用するなど、CATV事業者や関連企業との連携を進め、地域貢献型の新しいサービスの展開を目指して参ります。
[画像1: リンク ]

また、CATVとV-Lowマルチメディア放送のメディアミックスにより、地域密着、地域の安心安全サービスを共同で推進すると共に、V-Lowマルチメディア放送をCATVに接続されているSTBで受信し、テレビに情報・コンテンツを送ることで、新しいテレビサービスの展開が可能となります。
[画像2: リンク ]

さらに、CATV事業者が行うMVNO事業において、BICグループが開発する「V-Low対応SIMフリースマートフォン」を活用することで、無線での通信事業と放送事業に同時に参入し、CATVサービスの更なる進化と発展に寄与いたします。
【V-Lowマルチメディア放送との連携によるCATVの進化】
[画像3: リンク ]

同WGのリーダー社としては、CATV向けスマートTVサービスを展開する株式会社J.COTT(東京都千代田区、代表取締役CEO:遠藤昌男、以下「J.COTT」)に委任することを併せてご案内いたします。

*「V-Lowマルチメディア放送」について
V-Lowマルチメディア放送は、アナログテレビ終了後に空いた周波数を利用して創設される新たな放送サービスで、株式会社エフエム東京が中心となり2014年1月にBIC株式会社(代表取締役社長 千代勝美)を設立、子会社である株式会社VIP(代表取締役社長 仁平成彦)が2014年7月に開設計画の認定を総務省から受けており、今後各地域において移動受信用地上基幹放送の認定を経て、2015年より放送開始すべく進めております。

*「J.COTT」について
2013年1月にケーブルテレビ向けスマートTVサービスの提供を目的に、ジャパンケーブルキャスト株式会社とCATV事業者である東京ケーブルネットワーク株式会社が共同で設立いたしました。2014年4月にサービスを開始し、CATV事業者の多様なニーズに対応するCOTT(ケーブルOTT)・スマートTVサービス“cottio”等のIPプラットフォーム・アグリゲータ事業を展開しております。
※1:総務省情報流通行政局地域放送推進室「ケーブルテレビの現状」(平成27年2月)より。
※2:デジアナ変換は、ケーブルテレビのヘッドエンドにおいて地上デジタルテレビ放送をアナログ方式に変換して再送信するものです。デジアナ変換の暫定的導入は、使用可能なアナログ受信機を地上アナログ放送停波後も継続して使用したいという視聴者の要望への対応、2台目、3台目を含むアナログ受信機の買換え等に要する視聴者負担の平準化、アナログ受信機の廃棄・リサイクルの平準化等、平成23年7月以降も残存するアナログ受信機対策としても効果的であることから、地上デジタル放送への円滑な移行に寄与するものと期待され実施されましたが、デジアナ変換が暫定的な措置であることを踏まえ、平成27年3月までに終了することになっています(一部地域では、4月に終了します。※事業者によって終了日が異なります)。

プレスリリース提供:PRTIMES リンク

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