法人・個人問わず月額無料で利用できる公開型アカウント「LINE@」、オープン化後1ヶ月の国内におけるアカウント開設実績を公開

新規開設数は10万件増加し、累計開設数は24万件を突破



LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森川亮）は、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」において、法人・個人問わず、あらゆるユーザーがコミュニケーションやビジネス用途で、月額無料で利用できる公開型アカウント「LINE@（ラインアット）」を2015年2月12日より提供開始し、以降3月12日までの1ヶ月間の国内におけるアカウント開設実績を公開いたしましたので、お知らせいたします。
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「LINE@」は飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を持つ法人および、メディアや行政などの限定的なユーザーが利用できるビジネスアカウントとして2012年12月にサービスを公開いたしました。その後、2015年2月12日に、実店舗を持たない法人や個人などへの対象拡大も含め、あらゆるユーザーが月額無料で様々な用途で活用できる公開型アカウントとして従来の「LINE@」を全面的に刷新・オープン化を実施いたしました。
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この度のオープン化により、以前より主要開設業種だった小売・飲食業などのローカルビジネス事業者に加え、これまでサービス対象外だったEC事業者や、ブロガー・アーティストなどの個人アカウントの開設が急増、3月12日までの1ヶ月間で新規の国内「LINE@」アカウント開設数は10万件を突破、オープン化前のアカウントも含めた累計の国内アカウント開設数は24万件＊を突破いたしました。
＊：2015年2月11日までのアカウント開設数は約14万件
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また、「LINE@」アカウントを通じたクーポン情報の配信など従来のビジネス利用に加えて、電話番号・メールアドレスに代わる顧客・取引先との連絡ツールとしての利用や、フリーランスで活動しているアーティストやクリエイターによるファンとの1:1コミュニケーション利用など、LINEを通じてマーケティングやコミュニケーションができる新たなチャネルとして「LINE@」活用の多様化も進んでいます。

例えば、中古車販売店が「LINE@」を問い合わせ窓口として運用開始したところ、メールや電話よりも気軽に連絡がしやすいとのことから、1:1トーク（友だちとの個別トーク）経由で多くの問い合わせがあり、既に数件の成約に至っている事例や、スイーツ販売EC事業者が「LINE@」で限定キャンペーンのメッセージを配信したところ、該当アカウントを友だち登録しているユーザーの68％が記載URLからキャンペーンページに遷移し、開設数週間のアカウントによる1度の配信で、従来メールマガジンで行っていたキャンペーン訴求と同等の売上げを記録した事例も生まれており、「LINE@」ならではの機能を利用した顧客と店舗の新たなコミュニケーションツールとして活用され始めています。

さらに、個人ユーザーにおいても、LINEクリエイターズスタンプの人気クリエイターが、LINEで使用できるオリジナルの限定壁紙や、スタンプ制作の更新情報を配信したり、ブロガーが一斉メッセージ配信機能を利用してブログの更新情報を通知したり等、「LINE@」の機能を活用したコミュニケーションを活発に図るアカウントも増加しつつあります。

今後も法人・個人問わず、更に多くのユーザーが気軽にアカウントを開設できるよう、機能拡充・利便性向上を推進し、「LINE@」アカウントとユーザーのコミュニケーションの活性化に向けた取り組みをしてまいります。

＜「LINE@」アプリ概要＞
対応端末：iPhone／Android
価格：無料
対応国：全世界（中国除く）
対応言語：日本語・英語・韓国語・中国語（簡体字・繁体字）・ベトナム語・トルコ語・ロシア語・ドイツ語・タイ語・フランス語・マレー語・インド語・スペイン語・ポルトガル語（ポルトガル・ブラジル）・イタリア語
運営：LINE株式会社
著作権表記：(C)LINE Corporation
公式サイト リンク
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※App Store／Google play内は、「LINEat」で検索が可能です。

プレスリリース提供：PRTIMES リンク