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オフィスマーケット2015年3月号 東京都心5区発表 空室を抱えた新築ビル竣工で 空室率4%台に上昇 三幸エステート

三幸エステート株式会社 2015年03月10日 11時00分
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三幸エステート株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:種田 充博)は、2015年2月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル*のマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2015年3月号」を本日、3月10日に公表します。

本リリース・公表データは次のURLからもご覧いただけます。リンク
* 大規模ビル=基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビル


● 東京都心5区 大規模ビル 現空面積 空室率

空室を抱えた新築ビル竣工で 空室率4%台に上昇
低下傾向が続いた空室率だが、2月はまとまった空室床を抱えた大規模ビルの竣工で、6ヶ月ぶりに需給バランスが悪化、再び4%台に上昇した。堅調な需要に変化は見られないが、現空面積も再び210,000坪台まで上昇し、需給バランス改善の動きは一旦途切れている。

● 東京都心5区 大規模ビル 募集面積 募集賃料

賃料は微減に転じたが 19,000円/坪台は維持
賃料はわずかに低下したが、先月に続いて19,000円/坪台は維持している。前月に500円/坪の大幅上昇を記録しており、それに対する反動という要因も、賃料低下の背景にある。市況回復の動きに変わりはなく、全般的には緩やかな賃料上昇ペースが続いている。

● 東京都心5区 大規模ビル(築1年未満)新築ビル 空室率

新築ビル空室率の推移(築1年未満ビルの空室率)
新築ビルのテナント募集状況が反映される築1年未満ビルの空室率は、前月比でプラス15ポイント超の大幅上昇となった。30%を上回るのは、新築ビルの大量供給を記録した2012年以来。築1年以上に限れば前月比マイナス0.22ポイントだが、大規模ビル全体では前月比プラス0.3ポイント、4.01%に上昇している。今後数年間は高水準の新規供給が続くと予想されており、新築ビルのテナント誘致、既存ビルでの二次空室発生状況が、マーケット全体の需給バランスを左右することになる。

● 6大都市 空室率 募集賃料(大規模)

東京都心5区
■ 空室率 4.01% / 対前月比 0.3ポイント増
■ 募集賃料 19,420円/坪 / 対前月比 43円/坪減

全国6大都市
<東京23区> 空室率 4.4 % / 対前月比 0.2ポイント増
<札幌市> 空室率 6.1 % / 対前月比 0.4ポイント減
<仙台市> 空室率 10.3 % / 対前月比 0.3ポイント減
<名古屋市> 空室率 5.9 % / 対前月比 0.1ポイント増
<大阪市> 空室率 6.8 % / 対前月比 0.2ポイント減
<福岡市> 空室率 4.9 % / 対前月比 0.2ポイント減

*1月号より以下のデータ集計エリアが変更しました。
 詳細は『RENT DATE2015』をご覧ください。
 ・大阪相場データ(P21) ・札幌相場データ(P23)

● マクロ経済状況

3四半期ぶりプラス成長 今後は原油安による押し上げ効果も
2014年10-12月期の実質GDP成長率(改定値)は前期比年率プラス1.5%。3四半期ぶりのプラス成長だが、先月発表の速報値(プラス2.2%)からは下方修正となった。今後は雇用・所得環境の改善に加えて、原油安が民間消費、設備投資を押し上げるとみられ、景気は回復基調を強める可能性が高い。2017年4月の消費税率引き上げまでは、高めの成長率が予想されている。

雇用の拡大傾向が継続 雇用情勢は引き続き良好
2015年1月の完全失業率(労働力調査 総務省)は前月比で0.2ポイント悪化したが、労働参加率上昇による労働力人口増加の影響が大きく、内容的には良好といえる。求人動向(厚生労働省)も有効求人倍率、その先行指標である新規求人倍率とも前月から変わらず、1992年以来の高水準にある。労働需給は依然として引き締まった状況が続いている。


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