オフィスマーケット2015年3月号 東京都心5区発表 空室を抱えた新築ビル竣工で 空室率4％台に上昇　三幸エステート

三幸エステート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：種田 充博）は、2015年2月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル*のマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2015年3月号」を本日、3月10日に公表します。

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* 大規模ビル＝基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビル


●　東京都心5区 大規模ビル 現空面積　空室率

空室を抱えた新築ビル竣工で 空室率4％台に上昇
低下傾向が続いた空室率だが、２月はまとまった空室床を抱えた大規模ビルの竣工で、６ヶ月ぶりに需給バランスが悪化、再び4％台に上昇した。堅調な需要に変化は見られないが、現空面積も再び210,000坪台まで上昇し、需給バランス改善の動きは一旦途切れている。

●　東京都心5区 大規模ビル 募集面積 募集賃料

賃料は微減に転じたが 19,000円/坪台は維持
賃料はわずかに低下したが、先月に続いて19,000円/坪台は維持している。前月に500円/坪の大幅上昇を記録しており、それに対する反動という要因も、賃料低下の背景にある。市況回復の動きに変わりはなく、全般的には緩やかな賃料上昇ペースが続いている。

●　東京都心5区 大規模ビル（築1年未満）新築ビル 空室率

新築ビル空室率の推移（築1年未満ビルの空室率）
新築ビルのテナント募集状況が反映される築1年未満ビルの空室率は、前月比でプラス15ポイント超の大幅上昇となった。30％を上回るのは、新築ビルの大量供給を記録した2012年以来。築1年以上に限れば前月比マイナス0.22ポイントだが、大規模ビル全体では前月比プラス0.3ポイント、4.01％に上昇している。今後数年間は高水準の新規供給が続くと予想されており、新築ビルのテナント誘致、既存ビルでの二次空室発生状況が、マーケット全体の需給バランスを左右することになる。

●　6大都市 空室率 募集賃料（大規模）

東京都心5区
■　空室率　4.01％　／　対前月比　0.3ポイント増
■　募集賃料　19,420円/坪　／　対前月比　43円/坪減

全国6大都市
＜東京23区＞　空室率　4.4 ％　／　対前月比　0.2ポイント増
＜札幌市＞　空室率　6.1 ％　／　対前月比　0.4ポイント減
＜仙台市＞　空室率　10.3 ％　／　対前月比　0.3ポイント減
＜名古屋市＞　空室率　5.9 ％　／　対前月比　0.1ポイント増
＜大阪市＞　空室率　6.8 ％　／　対前月比　0.2ポイント減
＜福岡市＞　空室率　4.9 ％　／　対前月比　0.2ポイント減

＊1月号より以下のデータ集計エリアが変更しました。
　詳細は『RENT DATE2015』をご覧ください。
　・大阪相場データ（P21）　・札幌相場データ（P23）

●　マクロ経済状況

3四半期ぶりプラス成長 今後は原油安による押し上げ効果も
2014年10-12月期の実質GDP成長率（改定値）は前期比年率プラス1.5％。3四半期ぶりのプラス成長だが、先月発表の速報値（プラス2.2％）からは下方修正となった。今後は雇用・所得環境の改善に加えて、原油安が民間消費、設備投資を押し上げるとみられ、景気は回復基調を強める可能性が高い。2017年4月の消費税率引き上げまでは、高めの成長率が予想されている。

雇用の拡大傾向が継続 雇用情勢は引き続き良好
2015年1月の完全失業率（労働力調査 総務省）は前月比で0.2ポイント悪化したが、労働参加率上昇による労働力人口増加の影響が大きく、内容的には良好といえる。求人動向（厚生労働省）も有効求人倍率、その先行指標である新規求人倍率とも前月から変わらず、1992年以来の高水準にある。労働需給は依然として引き締まった状況が続いている。