ぺヤング、マクドナルド…相次ぐ「ネット告発」実態調査、Twitterユーザーの4割が「企業へのネガティブ投稿見たことがある」

広報・メディア対応の専門誌『広報会議』（宣伝会議刊）調査

ネットユーザー500人＋企業110社の広報部へアンケート
ぺヤング、マクドナルド……相次ぐ「ネット告発」の実態とは？
Twitterユーザー、4割が「企業に関するネガティブ投稿を見た」
企業の1割超は「企業名や商品名が炎上した経験あり」、3割が「炎上対策マニュアルあり」



2014年末から相次いで発覚したぺヤング、マクドナルドなど食品への異物混入や、いわゆる「ブラック企業」の問題など、昨今Twitter上で企業や個人を名指しで批判する「ネット告発」をきっかけに、企業不祥事が明らかになるケースが増えています。

そこで、広報・メディア対応の専門誌『広報会議』（株式会社宣伝会議発行、月刊）は、2015年2月、Twitterユーザー500人に対し、「Twitter上で企業に関するネガティブな投稿を目にしたことがあるか」「実際に発信したことがあるか」などについて調査。

その結果、約4割が「最近ネット上で企業や商品に対するネガティブな投稿を見たことがある」（38.8％）と回答、約1割が「実際にネガティブな投稿を発信したことがある」（11.6％）と回答しました。

一方、広報会議では企業が実際にネット上の批判に対し、どのように対応しているかを調べるべく、2014年11月～12月、110社の広報部に対し、ネット炎上対策についてのアンケート調査を実施。

この結果、12.7％の企業が「企業や商品が炎上したことがある」と回答。また、半数以上が「自社に関するネット上の声を監視している」（51.8％）、約3割が「炎上に備えた対策マニュアルがある」（29.1％）とそれぞれ回答しており、2015年は一連の異物混入問題を受け、企業がますます「ネット告発」への対応強化に動くと見られます。

この調査について、炎上のメカニズムなどを研究する、
東京大学大学院工学研究科の鳥海不二夫准教授は、
「たとえソーシャルメディア上で企業のネガティブな内容が大きく取り上げられたとしても、日常的な“話題”として消費されていることが多い可能性が示唆されたといえるでしょう。単に炎上が起きることを怖がるのでなく、誰がどのように話題にしているのかをきちんと分析し、調べることで炎上への対策を取りやすくなるのではないでしょうか」などとコメントしています。

※鳥海氏のコメント全文やプロフィール、調査概要については、本リリースの最終ページをご覧ください。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿調査結果のサマリー＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

【「企業に関するネガティブ投稿したことがある」人は、11.6％】

「実際に企業や商品に対するネガティブな投稿をしたことがある」と回答したのは、11.6％。
　具体的な投稿内容は
「ぺヤングのファンだったけど、今日でやめる」（男性・28歳・福岡県）
「業務用スーパー、製品の質も、店員の受け答えも最悪」（女性・33歳・東京都）
「カード会社へ問い合わせたら、担当窓口である業務部の話し方が高圧的かつ生意気」（男性・51歳・東京都）
など、実際のニュースに関連した投稿や日常生活で直面したサービス品質への不満などの内容が多く見られました。

【ネガティブ投稿、「リツイートしたことがある」は2割】
ネガティブな投稿を見たと回答した人に、書き込みを見たあとのその後の行動を尋ねたところ（複数回答）、「コメントなしでリツイート（RT）した」が11.9％、「コメント付きでRTした」が9.8％と、Twitter上で情報を伝播させているのは、約2割程度に留まっているということが明らかになりました。

こうした行動をとった理由について聞いたところ（選択形式、複数回答）、最も多かったのは、「興味を引くような内容だったから」64.0％で、次いで「話題になっていたから」43.8％、「投稿者に共感したから」が27.0％となり、ネタとして面白く、興味を惹かれる内容である場合に、広く拡散される可能性があると分かりました。

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■本調査は、広報・PRの専門誌『広報会議』（毎月１日発売）の2015年4月号（2015年2月28日発売号）の巻頭特集企画「増えるTwitterのネガティブ投稿　『ネット告発』と広報対応」の中で実施したものです。

当該号の目次はこちら
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■調査概要
調査１
広報会議編集部「企業の広報・PR活動に関する調査」
調査方法：インターネット／調査対象：取材協力企業・『広報会議』購読者・株式会社、宣伝会議が主催する広報関連講座への申込者／調査期間：2014年11月20日～12月10日／有効回答数：110社（実名回答および匿名解答の設問を用意、いずれも任意で記入）

調査２
「“ネット告発”に関する調査」
調査方法：インターネットリサーチ　／調査対象：Twitterアカウントをもち、月に1回以上投稿する15歳以上の男女／有効サンプル：500人（東京都全域及び全国の政令指定都市）／実施期間：2015年2月11日～13日／協力：ネオマーケティング

■東京大学大学院工学系研究科　鳥海不二夫准教授のコメント（全文）
ネガティブな投稿に対して何らかのリアクションを起こしたユーザーの中で
「投稿者に共感した」という人が少ないというアンケート結果は、大変興味深いところです。たとえソーシャルメディア上で大きく取り上げられたとしても、日常的な“話題”として消費されていることが多い可能性が示唆されたといえるでしょう。単に炎上が起きることを怖がるのでなく、誰がどのように話題にしているのかをきちんと分析し、調べることで炎上への対策を取りやすくなるのではないでしょうか。そのためには、単に「どのくらい言及された」という数ではなく、「どのような形で、どのような人たちが、どの程度」言及されたのか、詳細に分析する必要があると考えられます。
（プロフィール）
東京大学大学院工学系研究科准教授 鳥海不二夫（とりうみ・ふじお）
長野県出身。2004年、東京工業大学大学院理工学研究科機械制御システム工学専攻博士課程修了・同年名古屋大学情報科学研究科助手2007年同助教授。2012年より現職。ソーシャルメディア分析、社会シミュレーション、人工知能などの研究に従事(博士(工学))。

■「広報会議」について
○判型／Ａ４変型、平とじ、１６０ページ
○定価／1,300円（税込）
○販売／全国有力書店ならびに定期購読
○主要読者／経営者、広報担当者、ＰＲ会社、宣伝担当者、マーケター、ブランドPR
広告会社、経営コンサルティング会社、調査会社、ブランドコンサルティング会社、学生、地方自治体など
〇発行部数／５万部

■本件に関するお問い合わせ
株式会社宣伝会議 広報会議編集部
TEL.03-6418-3328
FAX.03-6418-3338
MAIL. kouhou@sendenkaigi.co.jp
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プレスリリース提供：PRTIMES リンク