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2015年版中堅・中小企業のマイナンバー制度対応に関する動向調査報告

ノークリサーチは2015年1月、国内中堅・中小企業を対象とした「マイナンバー制度への対応」に関する調査を実施し、分析結果を発表した。

<認知が遅れている現状はユーザ企業に有益な付加価値提案を行う契機でもある>
■ 2015年1月の時点でも、マイナンバー制度の内容を理解している割合は5割程度に留まる
■個人情報保護やセキュリティ対策などの付加価値提案の有無が予算額を大きく左右する
■「人事/給与システムの更新」に限定せず、新規システム導入も含めた可能性を探るべき

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2015年2月23日

2015年版中堅・中小企業のマイナンバー制度対応に関する動向調査報告

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は2015年1月、国内中堅・中小企業を対象とした「マイナンバー制度への対応」に関する調査を実施し、分析結果を発表した。本リリースは「2015年版 中堅・中小企業の法制度対応(マイナンバー/ストレスチェック)に関する動向レポート」のダイジェストである。


<認知が遅れている現状はユーザ企業に有益な付加価値提案を行う契機でもある>
■ 2015年1月の時点でも、マイナンバー制度の内容を理解している割合は5割程度に留まる
■個人情報保護やセキュリティ対策などの付加価値提案の有無が予算額を大きく左右する
■「人事/給与システムの更新」に限定せず、新規システム導入も含めた可能性を探るべき


対象企業: 年商500億円未満の国内企業(全業種)
対象職責: 企業経営もしくはITインフラの導入/選定/運用作業に関わる社員
調査実施時期: 2015年1月
有効回答件数: 1000件
以下のURLより本リリースの元となる調査レポートの詳細および「試読版」をご覧いただくことができます。
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■ 2015年1月の時点でも、マイナンバー制度の内容を理解している割合は5割程度に留まる
以下のグラフは年商500億円未満の企業を対象に、「2014年7月時点と2015年1月時点のマイナンバー制度に関する認知状況」(グラフ左)および「マイナンバー制度への対応を終えるべき時期(2015年1月時点)」(グラフ右)を尋ねた結果である。
(実際は企業規模による傾向差にも留意が必要であり、本リリースの元となる調査レポートでは企業規模別の集計データも含まれる)
マイナンバー制度は2015年10月には個人向けの番号配布が開始され、2016年1月には運用が開始される。しかし、以下のグラフが示すように中堅・中小企業における同制度に対する認知は依然として十分でなく、引き続きの啓蒙が必要な状況となっている。
一方、ITを提供する側では「人事/給与システムの更新需要ニーズしか見込めない」という見方も少なくない。だが、次頁以降で述べるように、工夫次第では単なる更新需要に留まらない訴求も可能だ。次頁以降では本リリースの元となる調査レポートの一部をダイジェスト/サンプルとして掲載している。

■個人情報保護やセキュリティ対策などの付加価値提案の有無が予算額を大きく左右する
以下のグラフは年商5億円未満および年商300億円以上~500億円未満の企業に対して、マイナンバー制度に対応する際の取り組み姿勢(最小限の対応に留めるのか、これを機会に社内の教育/啓蒙を積極的に進めるのか等)を尋ねた結果である。
(本リリースの元となる調査レポートでは上記以外の年商帯についての集計データと分析も含まれる)
年商5億円未満の企業層では「必要なシステム投資や社内の教育/啓蒙は行うが、最小限に留める」の回答割合が相対的に高く、マイナンバー制度対応を契機にIT活用の更なる活性化を提案することは難しいと考えられる。一方、年商300億円以上~500億円未満の企業層では「個人情報保護やセキュリティ対策の機会と捉え、システム導入/更新を積極的に進める」「個人情報保護やセキュリティ対策の機会と捉え、社内の教育/啓蒙を積極的に進める」という回答割合も2割弱存在している。年商5億円以上~300億円未満の企業層は両者の中間的な傾向を示している。マイナンバー制度対応は全ての中堅・中小企業が対象となるIT導入/更新の一つの契機でもある。IT関連の販社/SIerとしては、ユーザ企業が個人情報保護やセキュリティ対策を見直すきっかけとなるような前向きな付加価値の提案を行うことが望ましいと考えられる。
こうした付加価値の提案があるかどうか?はマイナンバー制度対応に伴う初期予算額にも大きな影響を与える。以下のグラフはマイナンバー制度対応に要する初期予算額を尋ねた結果を年商別に集計したものだ。ここでの予算額に含まれるのは以下の項目である。(社内の人員が稼働することによる人件費は除外する)
・業務システムの導入/変更/刷新を行う場合に必要なハードウェア、ソフトウェア、システムインテグレーションの初期費用
・アウトソーシングの契約および導入に伴う初期費用
・社内の教育/啓蒙に要する講習費用やコンテンツ費用
左記の結果は年商500億円未満全体における平均値である点に注意が必要だが、付加価値提案への取り組み姿勢によって投じる予算額が大きく異なっていることがわかる。
こうした点からも認知度がまだ低い今の段階から、ITを提供する側としてもユーザ企業にとっても有益な付加価値提案を進めることが重要と考えられる。


■「人事/給与システムの更新」に限定せず、新規システム導入も含めた可能性を探るべき
前頁では付加価値提案の重要性について触れた。だが、マイナンバー制度への対応はユーザ企業にとって新たな収益を生むものではないため、「人事/給与システムの更新需要ニーズしか見込めない」という可能性も十分考えられる。その点を判断するためのヒントとなるのが以下のグラフである。年商5億円以上~50億円未満の企業層に対し、マイナンバー制度対応に向けて予定している具体的な取り組みを尋ねたものだ。(ただし年商帯が異なると、傾向も変わる点に注意が必要、本リリースの元となる調査レポートでは上記以外の年商帯についての集計データと分析も含まれる)
「既存の人事/給与システムを変更する」が18.3%と最も多く挙げられており、「マイナンバー制度対応=人事/給与システムの更新」と考えるユーザ企業が多いことが確認できる。ここで留意しておくべきなのは「マイナンバーを収集/保管する専用システムを新規に導入する」が2番目に多く挙げられている点だ。マイナンバー制度では源泉票や支払調書などに従業員や委託先のマイナンバーを記載する必要がある。マイナンバーのフィールドを人事/給与システムに追加するという対処もあるが、その場合には人事/給与システムのセキュリティ対策やアカウント管理を見直す必要が生じる可能性もある。既存の業務フローに影響を与えないためには、「マイナンバーは別システムで管理/保管し、必要な場合に既存のデータに結合させる」というアプローチも有効だ。また、以下のグラフでは省略しているが、「現時点では全く判断できない」の回答割合は46.3%に達している。つまり、今後のユーザ企業に対する啓蒙がどう進むか?によって、「既存の人事/給与システムを変更する」だけでなく、「マイナンバーを収集/保管する専用システムを新規に導入する」というアプローチが増える可能性も十分あると考えられる。新規に新たなシステムが導入されるとなれば、それに伴ってセキュリティ対策全般の見直しを検討するユーザ企業も出てくるだろう。このようにマイナンバー制度対応に関連するソリューション提案では「人事/給与システムの更新需要ニーズしか見込めない」と決めてしまわずに、新規システム導入やセキュリティ対策などへと広がる可能性を加味しておくことが重要と考えられる。


調査レポート最新刊のご案内
以下のURLより本リリースの元となる調査レポート 『2015年版 中堅・中小企業の法制度対応(マイナンバー/ストレスチェック)に関する動向レポート』の詳細および「試読版」をご覧いただくことができます。
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株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
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