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GMOメイクショップ:農林漁業者が簡単に生産物・加工品をオンライン販売できる「産直システム」提供開始

GMOインターネットグループ 2015年02月19日 15時02分
From PR TIMES

~「MakeShop」による産地直送型ネットショップで6次産業化を支援~



2015年2月19日
報道関係各位

GMOメイクショップ株式会社
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農林漁業者が簡単に生産物・加工品をオンライン販売できる「産直システム」提供開始
~「MakeShop」による産地直送型ネットショップで6次産業化を支援~
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 GMOインターネットグループでECソリューション事業を展開するGMOメイク
ショップ株式会社(代表取締役社長:向畑 憲良 以下、GMOメイクショップ)
は、日本各地の農林水産業の6次産業化(*)を支援するべく、地方自治体や
地元の企業向けに“産地直送型”のネットショップ構築パッケージ「産直シ
ステム」を、本日2月19日(木)より提供開始いたしました。
 農林水産物の販売・流通を担う自治体や企業は、「産直システム」を導入
することで、生産者が自ら商品の登録・注文管理・配送までのオンライン販
売を行えるネットショップを簡単に構築・運営することができます。クラウ
ド型EC構築ソリューションサービス「カスタムMakeShop forクラウド(URL:
リンク)」のパッケージプランとしてご提供いたします。

(*) 6次産業化とは、生産者が農林水産物の生産(1次産業)だけでなく、
 加工(2次産業)や販売・流通(3次産業)までを一体的に行うこと。
[画像1: リンク ]



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【「産直システム」提供の背景】
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 近年、日本の重要政策の1つである「地方創生」の実現には、地域ブランド
の強化が重要と考えられています。中でも地域ごとに特色のある農林水産業
においては、生産・加工・販売の一体化により農林水産物の付加価値を高め
ることが、地域の所得向上や雇用創出につながるとして、「6次産業化」が推
進されてきました。経済の成長戦略としても「攻めの農林水産業」が掲げら
れていることから、6次産業化による地域活性化の取り組みはますます強力に
推進されることが予測されます。
 こうした6次産業化の推進策の1つに、ネットショップを活用して生産者が
直接消費者に生産物・加工品を販売する“産地直送”が挙げられます。しか
し、生産者には高齢者やパソコン操作に不慣れな方が多く、ネットショップ
をいちから立ち上げることが大きな障壁となっています。

 これを受けてGMOメイクショップは、国内2万2,000店舗以上の導入実績を持
つネットショップ構築サービス「MakeShop」の運営事業者として、こうした
生産者の抱える課題を解決するサービスを提供するべく、新サービスの開発
に着手いたしました。そしてこの度、地方自治体や地元企業がネットショッ
プやモール型ショップを構築し、生産者自身が簡単に農作物や加工品などを
販売できる、“産地直送”に特化したネットショップ構築パッケージ「産直
システム」を開発し、ネットショップを運営・管理する地方自治体や地元企
業向けに提供開始いたしました。

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【「産直システム」について】
(URL:リンク
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 「産直システム」は、“産地直送”に特化したネットショップの機能を提
供する「カスタムMakeShop for クラウド」のパッケージプランです。農林水
産物の販売・流通を担う農協・漁協などの団体や自治体、地元企業向けにご
提供いたします。
 企業や団体は、地域ブランドのネットショップやモール型ショップを構築
でき、オンラインでの商品販売を希望する生産者に専用の商品・注文管理シ
ステムを付与することができます。

┏━━━┓ネットショップ運営の管理と、
┃特徴1┃商品販売の役割分担で生産者の手間を軽減
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 「産直システム」では専用の管理システムによって、企業や地方自治体な
どのネットショップの管理者用の管理画面と、ネットショップへの商品登録
と注文管理、配送管理が簡単にできる商品の販売者(=生産者)専用の2つの
管理画面を用意しており、役割を分担して運営することができます。
 これにより生産者は、地域ブランドのネットショップ上で生産者自ら産地
直送のオンライン販売を行うことができます。商品のお届けまで消費者と直
接やりとりできるので “生産者の顔が見える”ことによる信頼性と、生産者
自身のブランドを生かした商品を販売することができます。また、卸売業者
などの既存の流通経路を通さずに販売できるので、無駄の少ない小ロットで
の販売や、中間業者にかかるコストの削減が実現でき、収益の拡大が期待で
きます。
 一方、企業や自治体においても商品の販売業務にかかる人的・金銭的コス
トを抑え、ネットショップの構築や売上アップのための販促活動に注力する
ことができます。

┏━━━┓
┃特徴2┃商品登録機能と注文管理機能を操作するだけの簡単操作
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 生産者専用にご用意している管理画面は、パソコン操作に不慣れな生産者
の方でも悩まずに操作できるよう、通常のネットショップ運営で提供してい
る多彩な機能を搭載した「MakeShop」の管理画面から、商品登録機能と注文
・配送管理機能のみを抜き出した、シンプルな作りになっています。これに
より生産者は、必要最低限の操作方法を覚えるだけでネットショップを運営
できるので、誤操作や誤登録などのミスを抑えながら簡単にショップの管理
を行うことが可能です。
[画像2: リンク ]



┏━━━┓
┃特徴3┃大量の商品も一括登録が可能
┗━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 生産者が使用する商品登録機能にはCSVデータのアップロード機能を搭載し
ているので、大量の商品の登録や日々の在庫の更新も、管理画面からCSVデー
タをアップロードするだけで簡単に行うことができます。
[画像3: リンク ]



┏━━━┓ネットショップの管理者用に、
┃特徴4┃注文ステータス専用の管理画面も用意
┗━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 「産直システム」では、企業や地方自治体などのネットショップの管理者
用の管理画面に加え、購入者からの注文を生産者が見落としてしまうことが
ないよう、「受注処理中」「発送済」など注文のステータスを管理できる専
用管理画面を別途ご用意しています。
[画像4: リンク ]



【「産直システム」ご利用料金について】(金額は全て税込)
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■対象サービス:「カスタムMakeShop for クラウド」

■ご利用料金
<初期費用>委託内容によって異なるため、案件ごとのお見積もりと
      なります。
<月額費用>8万6,400円~/(専用サーバープラン)16万2,000円~

■申込方法 :「カスタムMakeShop for クラウド」の紹介ページより
      お申し込みください。

■サービス紹介ページURL:リンク
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【GMOメイクショップ株式会社について】
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 GMOメイクショップは、タグライン “EC for a better future.”と、スロー
ガン“あなたの本気を本気でサポート”のもと、高機能ネットショップ構築・
運営ASP「MakeShop」を中核にサービスを展開しています。国内2万2,000店舗
以上の導入実績を誇り、2013年1月~12月には総流通額で業界初の1,000億円
突破を達成しています。これまでのサービス運営で培った高い技術力と豊富
な実績を活かし、「MakeShop」をご利用のショップ運営者様に向けて、商品
出品・集客サービス「アイテムポスト(リンク)」やスマー
トフォン表示対応をはじめ、商品仕入れサービス、3PL業者との連携による物
流サービス「MakeShop for フルフィルメント」、奉行シリーズの連携による
在庫連携サービス「MakeShop for 奉行」、PR・スマホ・実店舗間など複数チャ
ネルをシームレスに連携した「MakeShop for オムニチャネル」など、時代に
即した新しいサービス・機能拡張および外部システムとの連携をし続けてい
ます。
 GMOメイクショップは、より多くのお客様に利便性の高いサービスをご利用
いただけるよう、今後もECサービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に
貢献してまいります。

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOメイクショップ株式会社
TEL:03-5728-6243 FAX:03-5728-6225
E-mail:soudan@makeshop.jp
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOメイクショップ株式会社 プロモーション戦略室 高橋
TEL:03-5728-6227 FAX:03-5728-6225
E-mail:pr@ml.makeshop.jp

●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695 FAX:03-3780-2611 E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOメイクショップ株式会社】(URL:リンク
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会社名 GMOメイクショップ株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 向畑 憲良
事業内容 ■EC-ASP事業
     ■ECソリューション事業
     ■Web制作事業
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【GMOインターネット株式会社】(URL:リンク
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会社名  GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
     ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット証券事業
     ■モバイルエンターテイメント事業
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

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