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北海道美唄市がクラウドワークスの利用を開始「ふるさと納税」のパンフレットの制作にクラウドソーシングを活用

株式会社クラウドワークス 2015年02月17日 10時00分
From PR TIMES

株式会社クラウドワークス(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:吉田 浩一郎 以下「当社」)は、当社が運営するクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」において、北海道美唄(びばい)市(市長:高橋 幹夫)によるクラウドソーシングの活用プロジェクトが開始したことをお知らせいたします。



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1.概要
北海道美唄市は、2015年2月17日(火)より、クラウドワークスを活用し、「ふるさと納税」の利用促進を目的としたパンフレットのデザイナーを募るプロジェクトを開始いたします。北海道美唄市は2015年4月1日より、ふるさと納税の利用者に対しての特産品などの返礼の開始を予定しておりますが、今回の募集では、このふるさと納税の利用者への返礼品を紹介するパンフレットのデザイン案を募集いたします。

ふるさと納税とは、個人が都道府県・市区町村に対して寄附を行った場合に、2,000円を超える部分について所得税と住民税から控除される制度です。ふるさと納税の利用者は、制度が始まった2009年は約3万人。寄付総額は73億円だったものが、2014年には利用者が約10万人と3倍以上に増加。これに伴い寄附総額も130億円にまで増加しております。また、2014年末に決定された税制改正大綱により、2015年の4月からは、これまで住民税の1割となっていた控除額の上限が2割に引き上げられるのに加え、寄付先の自治体が5つまであれば確定申告が不要になるなど、地方創生の目玉政策として、制度の拡充が図られる予定です。

こうした中、美唄市では、特産品である米や焼き鳥などをはじめとしたふるさと納税の返礼品を紹介するパンフレットの迅速な調達と、地元特産品のアピールを通じて寄付を促進するためのツールとしてクラウドソーシングを活用することを決定。これに際しての利用プラットフォームとして、宮崎県日南市(市長:崎田 恭平)などをはじめとした、行政等との協働実績がある点などが評価され、クラウドワークスが選定されました。当社では、美唄市による今回のプロジェクトの支援を通じ、地方創生政策の具体策のひとつとしての、行政によるクラウドソーシングの利用促進に取り組んでまいります。

2.実施日程
・募集内容:北海道美唄市での「ふるさと納税」の利用促進を目的としたパンフレットのデザイン
・募集期間:2015年2月17日(火)~2月27日(金)
・採用作発表予定日:2015年3月3日(火)
・採用報酬:10万円
・募集ページ: リンク
・実施主体:北海道美唄市経済部 商工観光課商工労働観光グループ

3.株式会社クラウドワークスについて
当社は、「21世紀の新しいワークスタイルを提供する」をミッションに、インターネットで仕事を受発注することができる日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス(リンク)」を展開しております。当サービスでは、35万人を超える登録ユーザーにご利用いただいており、クライアント数は5.8万社を超えております(2015年2月現在)。これらの企業と個人がオンライン上で直接つながることで、個人にとっては時間や場所にとらわれない新しい働き方、企業にとっては柔軟かつスピーディで費用対効果の高い、新しい人材活用のあり方を提供いたします。さらには、仕事のみならず教育、社会保障の提供により個人が安心して働けるインフラを構築することで、多様な働き方を自由に選ぶことができる、笑顔あふれる世界を作ってまいります。

会社名:株式会社クラウドワークス
代表者:代表取締役社長 吉田 浩一郎
所在地:東京都渋谷区神南1-18-2 フレーム神南坂3階
設 立:2011年11月11日
事業:エンジニア・クリエイターのクラウドソーシングサービス
資本金:1,343,684千円
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プレスリリース提供:PRTIMES リンク

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