JBS、金融機関向けMicrosoft Azure / Office 365対応セキュリティリファレンスを三菱総合研究所、トレンドマイクロ、ISIDと共同で作成

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区、社長：牧田幸弘、以下 JBS）は、2015年1月28日に、株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大森京太、以下 MRI）、トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：エバ・チェン、以下 トレンドマイクロ）、株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井節生、以下 ISID）と共同作成したMicrosoft AzureおよびOffice 365を対象とした金融機関向け新セキュリティリファレンス(注)を公開いたします。

多くの企業でクラウドの活用が進んでいますが、金融機関などの大規模かつセキュリティ基準の厳しいシステムにおいては、財団法人金融情報システムセンターが定める「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」（以下 FISC安全対策基準）を満たさなければクラウドの採用は難しいとされています。

JBSは、金融機関向けに多数のシステム構築・運用の実績があり、またMicrosoft Azure、Office 365のソリューションプロバイダーとして、それらサービスについて数多くの先進的な活用ノウハウを有しています。JBSはそのノウハウを活かし、MRI主導のもと、トレンドマイクロ、ISIDと共に、FISC安全対策基準に対するMicrosoft AzureおよびOffice 365の対応状況をセキュリティリファレンスとして整理しました。
このセキュリティリファレンスは、金融機関およびSI事業者が、Microsoft AzureおよびOffice 365を活用した安心・安全な金融機関向けシステムの開発および運用を可能にします。

JBSは、金融機関をはじめ、大手企業・政府自治体の皆様が、このセキュリティリファレンスを活用され、業務の効率性向上のためにクラウド化を進められることを願い作成しました。今後もJBSは、クラウド活用支援事業を推進していきます。

●セキュリティリファレンスの入手方法
・MRIより入手する場合：リンク
・トレンドマイクロより入手する場合：　リンク
・JBSより入手する場合：リンク

（注）新セキュリティリファレンスとは
Microsoft AzureおよびOffice 365に関して、FISC安全対策基準第8版追補の各項目（137の設備基準、108の運用基準、51の技術基準）に対する対応状況およびSI事業者/利用者の対応要否を調査したものです。

■日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）について
●会社概要
代表者： 代表取締役社長 牧田　幸弘
設立： 1990年10月4日
事業内容： ITコンサルテーション,システムインテグレーション,ITサービス,アプリケーション開発
売上高（連結）: 22,302百万円（2014年9月期）
社員数： 776名（単体）、1,523名（グループ全体）
コーポレートサイト： リンク

●事業概要
JBSはマイクロソフトプラットフォームを中心とするIT環境をインフラからアプリケーション開発、さらには運用、保守までマルチベンダーとして提供できるシステムインテグレーターです。

JBSはMicrosoft Japan Partner of the Year 2014（Collaboration and Content（2年連続）、Management and Virtualization）の受賞をはじめ、Goldコンピテンシー全10分野、Azure Managed Service Provider、COSN Technology Partnerとしてサービスの展開を進めております。

プレスリリース提供：PRTIMES リンク