「介護ロボット」に対するケアマネジャーの意識調査の結果を発表

～ ケアマネの86％は「介護ロボット」の使用に前向き ～

高齢者の自立支援や介護従事者の負担軽減をはかるため、現在、厚生労働省は「介護ロボット」の開発を支援しています。将来的に、「介護ロボット」は介護現場での導入が進んでいくと予測されますが、介護関連メディア事業を手掛ける株式会社インターネットインフィニティー（本社:東京都中央区、代表取締役社長:別宮圭一）は、実際にケアマネジャーが「介護ロボット」についてどのように考えているのか、調査を行いました。
調査は、2015年1月20日～1月25日、運営するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」の会員ケアマネジャーを対象に行い、584名から有効回答が得られました。
回答したケアマネジャーの勤務先として最も多かったのは「居宅介護支援事業所」383名（65.6%）で、ケアマネジャーとしての業務経験が7年以上のベテランケアマネジャーが半数以上を占めました。




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■調査結果ポイント■
○86％のケアマネは介護ロボットの使用に前向き
○大多数が介護ロボットに「介護従事者の身体的負担の軽減」を期待
○現場で最も使用されている介護ロボットは「見守り支援」

【調査概要】
期間：2015年1月20日～1月25日
方法：インターネット調査
対象：「ケアマネジメント・オンライン」の会員ケアマネジャー
回答数：584名

■調査結果詳細■
○86％のケアマネは介護ロボットの使用に前向き
介護現場で介護ロボットが使われることについて、「とても良いことだと思う」「どちらかといえば良いことだと思う」（以下、「良い」）と回答したケアマネジャーは501名（85.8％）にのぼりました。

一方、「どちらかといえば良いことではないと思う」「まったく良くないことだと思う」（以下、「良くない」）と回答した人は83名（14.2％）でした。

○大多数が介護ロボットに「介護従事者の身体的負担の軽減」を期待
介護ロボットの使用について「良い」と回答したケアマネジャーにその理由を聞いたところ、「介護従事者の身体的負担が軽減できる」が445名（88.8％）で最も多く、以降「人では難しい動作ができる」232名（46.3％）、「人手不足が解消できる」230名（45.9％）と続きました。

一方、「良くない」と回答したケアマネジャーは、その理由として「ロボットでは、人のようなキメ細やかなケアができない」をあげた人が58名（69.9％）で最多でした。以降には、「誤操作、誤作動が起こる可能性があり、不安である」48名（57.8％）、「事故が起こったときの責任の所在があいまいになる」46名（55.4％）と続き、不測の事態への不安が強いことがうかがわれます。

○現場で最も使用されている介護ロボットは「見守り支援機器」
厚生労働省は、介護ロボットの重点開発分野として「移乗介助機器（装着用・非装着用）」「移動支援機器（屋外型・屋内型）」「排泄支援機器」「入浴支援機器」「見守り支援機器（在宅介護型・施設介護型）」をあげています。
そのことをふまえ、担当している利用者のなかに、実際にこれらの介護ロボットを使用している人がいるかを聞いたところ、「在宅」で26名（4.5％）、「施設等」で45名（7.7％）の利用者が使用していました。「在宅」「施設等」ともに最も多かった介護ロボットは「見守り支援機器」（在宅18名、施設系35名）でした。


そのほか、本調査では、「利用者が在宅生活を送るうえで、あると良いと思う機能」や「介護ロボットについて考えていること」を自由にコメントしていただきました。調査結果とあわせてご覧ください（URL：リンク ※特集-介護アンケートのページを参照）。


＜株式会社インターネットインフィニティーについて＞
当社は、革新と創造による限りない挑戦で生まれる新たな知恵と感動を共有することで、社員一人ひとりが"プロフェッショナル"へと成長し、やがて介護業界に改革を起こす、"存在意義のある会社"を目指しています。
「日本の介護を幸せなものにする」という経営理念を掲げ、インターネットと介護を融合することにより、次代の介護の在り方や新たな価値を創造し、今日よりも価値ある介護を明日の日本へ提案し続けています。2001 年設立。 リンク

プレスリリース提供：PRTIMES リンク