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リアルなショップの「店頭情報」を近隣客から訪日外国人まで広く発信可能に。

株式会社ipoca 2015年01月21日 13時50分
From PR TIMES

インバウンド向けアプリ「Japan Shopping APP」 と 商業施設向けアプリ「NEARLY(ニアリ)」が連携

株式会社J&J事業創造(東京都港区、代表取締役社長:川村 益之)と株式会社ipoca(東京都中央区、代表取締役社長:一之瀬 卓)はJ&J事業創造が運営するジャパンショッピングツーリズム協会公式アプリ「Japan Shopping APP」と、ipocaが運営する国内商業施設向けアプリ「NEARLY(ニアリ)」の連携により情報発信力を高めて、日本国内の小売店や商業施設運営者の販売支援を強化します。



「ニアリ」は全国の大手の商業施設を中心に導入が進んでいる日本のユーザーを対象としたO2O(Onlline to Offline)アプリです。商業施設やチェーン店が単独で導入するのではなく、全国の施設や店舗が共同で利用するプラットフォーム型ですが、おすすめしたい商品やサービス情報を写真、画像を中心に、それぞれの店舗スタッフが素早く簡単に情報発信できる機能が特徴です。
一方、「Japan Shopping APP」では、訪日外国人旅行者に店舗のバーゲンやイベント、クーポンを配信するショッピング情報アプリですが、店舗名や屋号、ブランド名など日本のショッピング事情が良く分からない外国人旅行者に対して、どこの店舗でどのような商品を買うことができるのかを伝えるためには、「ニアリ」が発信する写真や画像を中心とした商品情報が有効と考え、今回のアプリ連携を実施することになりました。
当初は「ニアリ」の新着情報を「Japan Shopping APP」に表示し、今後、位置情報の機能を活用し「Japan Shopping APP」の訪日外国人ユーザーの方に、「ニアリ」からの「一番近いお店」で「いまおすすめされている商品」の情報を提供する機能を追加していきます。

2つのアプリへ情報を発信するのは、共に商業施設や店舗であるため、今回の連携により今後は1度の発信で、日本のお客様と訪日外国人旅行者の両方に情報発信が可能になります。両社では今後、商業施設やチェーン店以外にも、全国の商店街や、道の駅、地域の伝統工芸品工房等にも対象を拡大し、全国の商品情報が集まる最大のプラットフォームになることを目指します。
[表: リンク ]



<ニアリとJapan Shopping APPの情報連携イメージ>
[画像1: リンク ]


<J&J事業創造について>
株式会社ジェイティービー(以下「JTB」)と株式会社ジェーシービー(以下「JCB」)が旅行事業、クレジットカード事業で培った経営資源を活用し、新規事業の開発および既存事業の強化、相互のお客様のサービス向上による新たな価値創造という戦略的役割を果たすことを目的に設立された会社です。
2013年9月ジャパンショッピングツーリズム協会の設立時より事務局業務の運営をサポートしています。
J&Jグループサイト URL:リンク

<ipoca イポカについて>
代表取締役の一之瀬が、税理士として数多くの中小企業や個人事業主へ経営コンサルタントをする中で、エンドユーザーの再来店をより手軽により安く実現するための技術や市場の研究を重ね、モバイルを用いたO2O販売促進サービス「タッチャン」を考案。07年8 月ipocaを設立。独立行政法人 中小企業基盤整備機構主催「ジャパンベンチャーアワード2014」などこれまでにも8つの受賞実績を持っています。タッチャンサービスは、5年ほどで全国1500店舗、50万人に利用されるサービスとなりました。そして、昨年リリースした、リアル店舗の集客から購買までを繋ぐ世界初のO2Oアプリ「ニアリ」は、店舗の売上という具体的効果が認められる最先端の販促O2Oサービスと評価され、わずか6ヶ月で約1500店舗が参加する今もっとも注目を集めるアプリのひとつとなっています。

ニアリ概要
地域の消費者が身近な商業施設や店舗の商品情報、お得な情報などを、画像で簡単に探して楽しむことができる株式会社ipocaの提供するO2Oアプリサービスです。
商業施設や店舗のホームページやFacebook、独自アプリなどの既存コンテンツとも連動するため、手間を一切かけずに運用することも可能です。
NEARLY(ニアリ)サイト:リンク
[画像2: リンク ]


プレスリリース提供:PRTIMES リンク

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