logo

オフィスマーケット2015年1月号 東京都心5区発表 オフィス空室率4ヶ月連続低下 5年ぶりの3%台 三幸エステート

三幸エステート株式会社 2015年01月14日 11時00分
From Digital PR Platform


三幸エステート株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:種田 充博)は、2014年12月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル*のマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2015年1月号」を本日、1月14日に公表します。

本リリース・公表データは次のURLからもご覧いただけます。リンク
* 大規模ビル=基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビル


● 東京都心5区 大規模ビル 現空面積 空室率

空室率4ヶ月連続低下 5年ぶりの3%台
空室率は4ヶ月連続で低下、2009年3月以来の3%台まで低下した。背景としては需要要因よりも、低水準が続く新規供給の影響で空室率が押し下げられた。今年はいよいよ新規供給が増加に転じる。消費増税延期で当面の景気後退懸念は薄らいだが、景気回復の遅れでオフィス需要は伸び悩みの兆しも呈している。今後も空室率の低下傾向が維持されるかは、オフィス需要が再び拡大傾向を強めるか次第となる。

● 東京都心5区 大規模ビル 募集面積 募集賃料

賃料は再び回復 上昇サイクル入りが明確に
賃料は上昇に転じ、再び19,000円/坪台が目前に迫った。対前年同月比も3ヶ月連続でプラスを記録しており、賃料の上昇サイクル入りが明確になっている。その一方で、上昇ペースは緩やかな水準に止まっており、市況回復に向けた動きは依然として鈍い。

● 東京都心5区 大規模ビル 吸収需要

ビル大規模化も背景に オフィス需要は伸び悩み
吸収需要は稼動面積の増減を表し、プラスは需要増、マイナスは需要減を示す。昨年4-6月期は統計開始以来最大を記録したが、その後は景気低迷の影響もあり、2期連続で大幅に低下した。その一方で移転ニーズ自体は、賃料の上昇局面入りに備えて借り急ぐ動きもあり、底堅さがある。今後はフロア面積の大きい新築ビル竣工の増加に伴い、分散したオフィス、フロアの統合を図る移転の増加も予想される。オフィスの使用効率が高まることで、需要の伸びを抑える可能性もある。


● 6大都市 空室率 募集賃料(大規模)

東京都心5区
■ 空室率 3.99% / 対前月比 0.03ポイント減
■ 募集賃料 18,969円/坪 / 対前月比 214円/坪増

全国6大都市
<東京23区> 空室率 4.6 % / 対前月比 0.1ポイント増
<札幌市> 空室率 6.0 % / 対前月比 0.1ポイント増
<仙台市> 空室率 10.1 % / 対前月比 0.5ポイント減
<名古屋市> 空室率 5.7 % / 対前月比 0.1ポイント減
<大阪市> 空室率 7.0 % / 対前月比 0.3ポイント減
<福岡市> 空室率 5.4 % / 対前月比 0.2ポイント増

*本年度号より以下のデータ集計エリアが変更しました。
 詳細はリンク をご覧ください。
 ・大阪相場データ(P21) ・札幌相場データ(P23)

● マクロ経済状況

2015年、緩やかな回復が期待される日本経済
昨年12月の衆院選における与党勝利で消費増税は2017年4月へ先延ばしとなった。増税延期で短期的にはGDP成長率の押し上げ効果が期待できる。2015年は円安に加えて、回復基調の米国経済が輸出を下支えするとみられ、日本経済は緩やかな回復軌道をたどると予想される。

求人倍率増加で雇用情勢に改善の兆し
昨年11月の完全失業率(労働力調査 総務省)はその前月と変わらず、労働需給は引き続き逼迫した状況が続いている。求人動向(厚生労働省)は有効求人倍率が前月比0.02ポイント改善、その先行指標である新規求人倍率も0.03ポイント改善し、求人状況には改善の兆しが現れている。


本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

今日の主要記事