JICAとペルーの休廃止鉱山の環境改善に係る連携協力覚書を締結

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：河野博文）は、12月26日、JICA（独立行政法人国際協力機構）と「休廃止鉱山環境改善事業」の案件形成に係る連携協力覚書を締結しました。

　「休廃止鉱山環境改善事業」は、ペルー政府による義務者不存在の休廃止鉱山に対する鉱害対策事業を支援するもので、この覚書は、JOGMECの鉱害防止分野の知見を活用して、JICAとJOGMECが同案件の形成を後押しするための枠組みを定めるものです。

　ペルー共和国は、銅、亜鉛、鉛などベースメタルを供給する日本にとって重要な鉱業国ですが、昨今、鉱害の発生や過去の鉱山開発における社会的問題などが要因となり、多くの鉱業プロジェクトが地域住民の根強い反対活動に直面しています。JOGMECは、日本国内での鉱害防止業務で蓄積した経験を活かし、同国の環境に配慮した持続可能な鉱業活動を支援することを目的に、2009年から鉱害防止政策アドバイザーの派遣、鉱害防止セミナーの開催、鉱害対策現場を利用した現地研修（OJT）、日本への技術者招聘による研修などの協力事業を実施しています。これらの活動を通じて、鉱害防止対策の強化に向けた法整備や実施体制の構築、休廃止鉱山の鉱害発生源リストの更新、汚染状況調査や対策案の提示など、ペルー政府が優先的に取り組む休廃止鉱山対策の推進に向けた支援を行ってきました。

　ペルー政府は、休廃止鉱山対策の一層の推進を目的として、2012年11月に日本政府に対して休廃止鉱山環境改善事業に対する支援（円借款）を要請しました。同事業は、ペルー政府が、同国全土に存在する休廃止鉱山のうち、自然環境や地域住民の生活へのリスクの大きさ等の観点から対策の優先度が高いと考えられている休廃止鉱山の環境整備を行うものです。

　本覚書により、JOGMECとJICAが協力してペルーを支援することにより、同国の休廃止鉱山環境対策の推進、ひいては、持続可能な鉱業活動の実現、日本への鉱物資源の安定供給に貢献することが期待されます。

　　　　　　　　　　
　　　　　 　　　　　　　
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