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UBICが人工知能を用いた知財評価ツールの開発に着手

株式会社UBIC 2014年12月18日 16時00分 [ 株式会社UBICのプレスリリース一覧 ]
From PR TIMES

トヨタテクニカルディベロップメントと共同開発プロジェクト

米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使した、ビッグデータ解析事業を手がけるUBIC(本社:東京都港区、代表取締役社長・守本正宏)は、人工知能を用いた知的財産評価ツールの開発を、トヨタテクニカルディベロップメント株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長・吉田健)との共同プロジェクトによって着手いたします。

昨今、製造業における特許調査においては、調査対象となる技術情報の範囲が広くなり、より膨大な量のデータを調査しなければならないという実情があります。例えば、自動車においては電子制御における技術が重視されるなど、その研究開発分野の広がりは著しく、従来の範囲を超えています。ほかにも安全性能や低燃費などに関する技術、次世代モビリティに向けた研究開発などにしのぎが削られており、新技術の権利化に向けた特許調査については、人海戦術に頼らざる得ない状況にあります。

そこで当社は、トヨタテクニカルディベロップメントと、人工知能応用技術を用いた知的財産評価ツール「知財VDS(バーチャルデータサイエンティスト)」の共同開発に着手いたしました。「バーチャルデータサイエンティスト」とは、UBICが開発を進めるビッグデータ解析の人工知能であり、専門家の判断、特に卓越した暗黙知を暗黙知のまま学んで解析を行うことを可能とするものです。特定のビジネスドメインにおいて特に優秀な専門家の判断や、実調査で蓄積されたノウハウを学習・保持することができるため、知財VDSにおいては、現在、企業内の知財関係者(研究・開発・知財部員、弁理士等)が従事している特許評価業務に導入することで、評価に要する時間の短縮化をはじめとした大幅な業務効率化を実現いたします。

当社は「知財VDS」の開発を通して、企業内の知財関係者がより高度な調査業務に特化することができる環境作りを支援し、知的財産分野の発展に寄与してまいります。


【トヨタテクニカルディベロップメントについて】
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2006年に、トヨタの技術開発パートナーとなることを目的に設立されて以来、トヨタの車両開発の一翼を担ってきた。2016年1月1日付で再編し、開発支援機能である計測機器開発や計測機器校正、情報解析に関わる業務に特化した事業形態とすることで、これまで培ってきた専門能力をより高めるとともに、業務の受託範囲をトヨタグループへと広げ、グループ全体の車両開発力の強化に寄与していく。

【UBICについて】
代表取締役社長:守本 正宏   東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
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株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」(リット・アイ・ビュー)を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」(プレディクティブ・コーディング)技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。

2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,673,158千円(2014年9月30日現在)。

プレスリリース提供:PRTIMES リンク

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