世界7カ国の中堅企業の財務意思決定者対象の意識調査　日本の中堅企業は他国と比較し現金主義が顕著に

12月5日

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.


世界7カ国の中堅企業の財務意思決定者を対象とした意識調査
日本の中堅企業は他国と比較し現金主義が顕著に
～グローバル社会での競争には経費管理などのシステム整備が課題～


　アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（所在地：東京都杉並区/日本社長：清原正治 以下、アメリカン・エキスプレス）は、世界7カ国の財務意思決定者1,540名を対象に行った意識調査「アメリカン・エキスプレス世界7カ国中堅企業調査」の結果を発表しました。対象国は、日本、米国、カナダ、メキシコ、ドイツ、英国、オーストラリアの世界7カ国です。年間の売上規模は、約5億円から1,000億円の企業を対象としました。

　今回の調査で顕著だった特徴としては、日本の中堅企業は、全体の経費のうち、現金で支払う割合が半分以上であり、他国の企業の1～2割と比較して現金支払いの割合が非常に高いことが分かりました。さらに、今後6ヵ月にビジネスの中で取り組まなければならない最優先事項について、世界の企業は「ビジネスの成長」を一番に挙げたのに対し、日本の企業は、「ビジネスの成長」とともに、「人材マネジメント(人材確保と育成)」を同率で挙げており、日本の中堅企業が人材確保をビジネス拡大における重要な課題として認識していることが明らかになりました。

1.日本の中堅企業の経費支払いは現金が主流。支払い全体におけるクレジットカード利用は1割
　日本企業と世界の企業との差が顕著に表れた設問のひとつが、企業における経費の支払い方法です。日本の中堅企業は全体の経費のうち約半数（53%）を現金で支払っていると答えています。一方で、世界の企業の現金支払いは、米国が13％、ドイツが15％など、平均で1～2割しかなく、日本企業の現金主義が明らかになりました。

　全体の経費支払いに占めるクレジットカードの割合に関しては、最も多く使用すると答えたカナダ（32％）を筆頭に、英国が31％、オーストラリアが30％と、世界の企業は経費の支払いに占めるクレジットカードの割合が2～3割に上っています。一方日本は、1割（10％）にとどまりました。

2.全社的な一元管理システムの導入率は日本が最下位
■一元管理システム全体の導入率
　日本の中堅企業は、経費や業務渡航を全社的に一元管理するシステムの導入率が世界平均と比較して低いことが明らかになりました。経費、業務渡航、仕入れ、人事の4つの項目別に一元管理システムの導入について尋ねたところ「何も導入していない」と回答した日本企業は31％で、世界7カ国の平均値である8%（日本含む）を大きく上回る結果となりました。

　項目別に見てみると、米国をはじめとする6カ国の企業の約6～7割前後（米国：74％、メキシコ：72％、オーストラリア：65％、英国：63％、ドイツ：61％、カナダ：57％）が導入している「経費の一元管理システム」の日本企業の導入率は半数未満（46％）にとどまったうえ、世界の企業の4割が導入していると答えた「業務渡航の一元管理システム」については、日本企業の導入率は19％と2割を下回りました。

■一元管理システム整備の満足度
　今回の調査では、日本企業の一元管理システムに対する満足度の低さも明らかになりました。日本の中堅企業において最も導入率が高かった「経費の一元管理システム」の満足度に関する質問について、諸外国は「全く満足していない」「満足していない」が3％以下であるのに対し、日本の中堅企業の30％が「全く満足していない」「満足していない」と回答しています。

　一元管理システムの導入率と満足度の結果から、日本の中堅企業はその導入率、満足度ともに諸外国に比べ低く、課題が残ります。今後は、グローバル規模で競争し、健全な企業経営を目指す上で、経費管理の効率的な処理を実現するシステムの導入が必要となりそうです。

3.日本の中堅企業の成長に最も必要なのは「優秀な人材の確保」
　今後6カ月間の最も重要な課題について聞いたところ、世界の中堅企業では、「ビジネスの成長」が最も重要だと答えています（世界平均45％）。一方、日本の中堅企業は、「ビジネスの成長」が32％で最も重要だとしながらも、同率で「人材確保・育成」も重要視していることが分かりました。実際に7割以上（73％）の日本の中堅企業は今後6カ月以内に採用の予定があると回答しています。

　また、人材を確保する上で最も大切なことは、世界平均では「給料や待遇など」が最も多い回答を得ましたが（世界平均28％、日本14％）、日本は、「企業理念や文化」が最も重要だと考える企業が多い結果となりました（日本35％、世界平均23％）。

4.キャッシュフローに対する不安は日本が最少
　今後6ヵ月のビジネス経営で最も不安なこととして、「キャッシュフロー」と答える企業は、日本を含めた世界の中堅企業では81%と多い一方で、日本の中堅企業単独で見ると、56％の企業が「不安」と答えるにとどまりました。この背景には、日本と世界の中堅企業のコーポレートガバナンスの違い、日本の中堅企業は世界に比べ、キャッシュフローに対する関心が低いことが背景にあると考えられます(添付参照：　立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授　亀川雅人教授のコメントより)。

※調査結果の数値は、小数点以下を省略しています。


●亀川　雅人氏
立教大学　大学院ビジネスデザイン研究科教授
企業理論に関する多面的な研究を行う。経済学的アプローチおよび経営学的アプローチから、企業評価論、日本的経営、経営者論、市場と組織（企業間関係、M&A、提携、その他）、コーポレート・ガバナンス（株式所有構造、経営機構、その他）など広範な分野について研究する。その他、　CSRや HRM、マーケティングなどの分野も、経済学と経営学の両面から考察する。

■「アメリカン・エキスプレス　世界7カ国中堅企業調査」について
アメリカン・エキスプレスは、グローバルの中堅企業を対象とした「アメリカン・エキスプレス　世界7カ国中堅企業調査」を実施しました。日本では、年間収益約5億円から約1,000億円の中堅企業200社の財務意思決定者に対してオンライン調査を行い、2014年6月2日から19日にかけてエビクイティ社によるインタビュー調査が実施されました。日本の調査結果は95％信頼水準で±6.9%の誤差率となっています。調査は米国、カナダ、メキシコ、ドイツ、英国、オーストラリアでも行われました。

【調査概要】
調査方法：オンライン調査
調査対象：財務意思決定者
サンプル数：1,540名 （年間売上高が5.1億円から1020億円の企業を対象）
調査地域：日本、米国、カナダ、メキシコ、ドイツ、英国、オーストラリア
実施期間：2014年6月

■アメリカン・エキスプレス　法人事業部門について
アメリカン・エキスプレス法人事業部門は、Fortune500社の70%以上の企業が導入している法人向けペイメント・ソリューションを提供しています。カード会員の利便性・安全性だけではなく、企業の出張交際費の最適化や、煩雑な経費業務の大幅な簡素化を実現する「アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード」やサプライヤーの選定から、請求処理、支払い、照合にいたるまでの一連の膨大な一般間接購買プロセスを合理化するためのプログラム「コーポレート・パーチェシング・ソリューション」、利用した航空券の一括精算や利用データの抽出を可能にする旅行代金一括請求システム「ビジネス・トラベル・アカウント」など、グローバルな経費管理サービスを、国内外の多くの企業・団体に提供しています。

リリースの詳細は添付をご覧ください。