ノークリサーチ Quarterly Report　2014年 秋版

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2014年11月11日

ノークリサーチ Quarterly Report　2014年 秋版

調査設計/分析/執筆： 岩上由高

2014年秋の中堅・中小企業のIT投資指標

株式会社ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター1705：代表伊嶋謙ニ 03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小市場における2014年秋のIT投資に関する定点観測調査を行った。（定点観測調査は4月/7月/10月/1月の年4回実施）本リリースは「ノークリサーチQuarterly Report 2014年秋版」のダイジェスト（サンプル）である。 ※「ノークリサーチQuarterly Report 2014年秋版」の詳細については本リリースの末尾を参照


調査対象企業： 年商500億円未満の国内民間企業1000社の経営層/管理職/社員
調査対象地域： 日本全国
調査対象業種： 組立製造業/加工製造業/建設業/流通業/卸売業/小売業/IT関連サービス業/サービス業
調査実施時期： 2014年10月


経済環境変化の影響は業種によって多様化、業種を意識したセグメンテーション精緻化が重要な局面
▼経常利益DIは0.5、IT投資DIは1.2に低下、景況感を実感できない実態を反映する結果に
▼ IT投資意向の多様化を把握する際のセグメンテーション優先度は「業種 >年商 >地域」
▼「IT投資意向はあるが優先度が低い」と「IT投資効果を実感できていない」の区別が重要
▼年商別では小規模企業と中堅上位企業でIT投資DIがやや改善するも、他年商では下落


▼経常利益DIは0.5、IT投資DIは1.2に低下、景況感を実感できない実態を反映する結果に
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体におけるIT投資DIと経常利益DIの変化をプロットしたものである。
[IT投資DIの定義]
今四半期以降のIT投資予算額が前四半期と比べてどれだけ増減するかを尋ね、「増える」と「減る」の差によって算出した「IT投資意欲指数」を指す。2014年10月時点のIT投資DIは2014年7月～2014年9月と比べた時の2014年10月以降のIT投資意向を示す「先行指数」。（IT投資の「実績値」ではなく、投資意向を反映した「見込み値」である点に注意）
[経常利益DIの定義]
前回調査時点と今回調査時点を比較した場合の経常利益変化を尋ね、「増えた」と「減った」の差によって算出した「経常利益増減指数」 を指す。2014年10月時点での値は2014年7月時点と比較した場合の経常利益増減の実績値となる。
2014年10月時点のDI値は2014年7月時点と比較して、IT投資DIが4.1から1.2へ2.9ポイントの下落、経常利益DIが4.0から0.5へと3.5ポイントの下落となった。2014年4月に実施された消費税率改正の影響が薄れ、経常利益DIの改善と共にIT投資DIもさらに上向くことが期待されたが、実際には双方のDI値が下落する結果となった。一連の金融政策などによって円安傾向が保たれ、輸出を主体とする一部の大企業では堅調な業績も見られる。だが、必ずしも販売数量自体は増加していないケースもある上、中堅・中小企業や一般消費者までにはプラス効果が十分に波及しておらず、株高が示すほどの景況感を実感できていない。今回のDI値の下落はこうした背景を反映したものと考えられる。


▼ IT投資意向の多様化を把握する際のセグメンテーション優先度は「業種 >年商 >地域」
前頁に記載したようにIT投資DIは下落しているが、値そのものは1.2とかろうじてプラスを維持している。つまり、全体としては「今後のIT投資を増やす」と回答した企業の割合が「減らす」と回答した企業の割合をわずかに上回っていることになる。IT活用を提案する側としては「どのような企業がプラスでどのような企業がマイナスなのか？」をこれまで以上に見極めることが重要となってくるだろう。
そこで重要となってくるのが、IT投資DIの差異化と直結している企業属性は何なのか？という観点だ。例えば、「年商が多少異なってもIT投資DIに大きな差は見られない一方、地域が変わるとIT投資DIに大きな差が出る」という結果が得られたとする。その場合には「地域」を対象としたより細かなセグメンテーションを行い、地域毎の戦略立案をより精緻化することが重要となってくる。
代表的な企業属性としては「年商」「業種」「地域」が挙げられるが、IT投資DIの差異が大きくなりやすい属性はどれなのだろうか？それを知るためのヒントが以下のグラフである。年商、業種、地域のそれぞれの属性ごとに集計したIT投資DIの値について、変動係数（※）の絶対値を算出し、その結果を時系列でプロットしたものだ。グラフ中の値が大きくなるほど、IT投資DIの平均値からのちらばりが大きい（属性が異なることによって、IT投資意向がより多様化する）ことを示していると捉えることができる。
2014年1月の時点では「年商」「業種」「地域」のいずれについても変動係数が小さく、IT投資意向のちらばり具合が縮小していることが読み取れる。この時期はWindows XPのサポート終了や消費税率改正に向け、年商/業種/地域を問わず多くの中堅・中小企業がIT投資を増やしたタイミングと一致する。その後は「業種」における変動係数の値が大きくなり、2014年10月時点ではその傾向がさらに顕著になっている。そのため、ITを提供する側が戦略立案におけるセグメンテーションの重要軸として最も重視すべき属性としては業種が最も有力であり、それに年商と地域が続くと考えられる。
ただし、これは「年商」や「地域」の重要度が下がるという意味ではないことに注意する必要がある。「業種」の分布には当然ながら「地域」が大きく関係し、同じ「業種」の中でも「年商」が変われば様々な会社事情も大きく異なってくる。また、IT投資DIの最大値と最小値の差の絶対値（レンジ）を比べた結果では「地域」「業種」「年商」の順となっており、IT投資意向の格差という点では「地域」も重要な属性であることがわかる。このように実際には複数の指標を加味した上で状況を捉える必要があることに留意が必要だ。
いずれにしても、上記に述べた考察からはIT投資DIの平均値からのちらばり具合という観点で見た場合、業種を軸とした時の多様性が高まっているものと考えられる。ITを提供する側としては、これまで以上に業種に関するセグメンテーションを細分化/精緻化するなどの取り組みを進めることが重要となってくる。
※[変動係数]
平均値からの差の二乗平均の平方根（標準偏差）を平均値で割った値を指す。ここで算出しているIT投資DI値は平均値が変動するため、単に平均値からの距離を測るだけでは適切な比較ができない。そこで、平均値で除算した値である変動係数を用いている。変動係数は統計的な数値指標だが、ここでは企業属性によるIT投資DI値のちらばり具合を直感的に把握するための1つの手段として用いている。


▼「IT投資意向はあるが優先度が低い」と「IT投資効果を実感できていない」の区別が重要
前頁で述べたように、昨今の中堅・中小企業におけるIT投資意向については「業種別」で見た場合の多様性が高まる傾向にある。
業種別の違いを具体的に示すデータ例の1つが以下のグラフである。組立製造業およびサービス業はいずれも2014年7月時点と比べて2014年10月時点でのIT投資DI値が下落している。その要因を探るため、「IT投資が減る理由」を尋ねたものが以下のグラフとなる。
組立製造業とサービス業のいずれにおいても「売上が低迷し、IT投資費用を捻出できない」が最も多く挙げられている。だが、その後に続く理由については両者に違いが生じている。組立製造業では「製造設備や店舗などIT以外の投資を優先したい」が2番目に多く挙げられているのに対し、サービス業では「IT活用の投資対効果が不明確である」が2番目となっている。つまり、組立製造業については「IT投資意向そのものはあるが、優先度が低くなっている」という状況である一方、サービス業では「IT投資の有効性を実感できていない」という状況といえる。前者に対しては「製造設備や店舗の投資効果を最大化するためにもIT活用（生産管理や売上管理/顧客管理など）が重要である」ということを訴求する必要がある。後者に対しては「サービス形態で利用可能な予約管理システムを導入し、顧客の新規来店やリピート率を少しでも引き上げる」などといったように、小さな成功だが少額から始められるIT活用をまず提示し、成功体験を積むことが重要となってくる。このように業種によって異なる現状や課題に即したIT活用提案が今後は重要になってくると予想される。また、サービス業についてはさらに細かい業態へと細分化した上でのアプローチが必要となるケースが多い。
また、組立製造業とサービス業のいずれにおいても「Windows XPのサポート終了対策が終わったので、今は投資を控える」が3番目に多く挙げられている点にも注意が必要だ。サポート終了に伴う更新需要は強制力があるため、ITを提供する側にとっては手堅いニーズではある。だが、このグラフが示すように反動による投資意向の減退が長期化するリスクも同時に抱えている。更新需要だけに頼らず、ユーザ企業のメリットにつながるIT活用提案を常に忘れないことが重要である。


▼年商別では小規模企業と中堅上位企業でIT投資DIがやや改善するも、他年商では下落
以下のグラフはIT投資DIの変化を業種別および年商別にプロットした結果である。
2014年7月時点と2014年10月時点のIT投資DI値を業種別の観点で比較した場合には、「組立製造業」「建設業」「卸売業」「サービス業」では下落、「加工製造業」「流通業」「小売業」「IT関連サービス業」では上昇となっている。
2014年7月時点と2014年10月時点のIT投資DI値を年商別の観点で比較した場合には、「年商5億円以上～50億円未満」「年商50億円以上～100億円未満」「年商100億円以上～300億円未満」では下落、「年商5億円未満」「年商300億円以上～500億円未満」では上昇となっている。
前頁では組立製造業とサービス業についてIT投資が減少する理由を尋ねたグラフを掲載しているが、本リリースの元となる調査レポートでは年商別と業種別のそれぞれについてIT投資や経常利益の増減理由を集計/分析した結果が収録されている。


「ノークリサーチQuarterly Report 2014年秋版」のご案内
本リリースの元になっている「ノークリサーチQuarterly Report2014年秋版」の概要は以下の通りである。
サンプル件数： 1000件（有効回答件数）
サンプル属性区分：
年商： 5億円未満 / 5億円以上～50億円未満 / 50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 30億円以上～500億円未満
職責： 以下のいずれかに当てはまる職責の経営層または社員のみを抽出
・企業の経営に関わる立場であり、IT関連投資の決裁を下す立場
・企業の経営に関わる立場であるが、IT関連投資の決裁には直接関わらない立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わり、社内の経営層に対する提案も行う立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わるが、社内の経営層に対する提案は行わない立場
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 流通業(運輸業) / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 / サービス業
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 / 四国地方 / 九州・沖縄地方
※上記の各属性に加えて、「従業員数」と「IT管理人員体制（IT管理/運用を担う人材が専任か兼任かなど）」を軸とした集計データを収録

設問項目：
[Q1系列]経常利益の増減とその要因
Q1-1.2014年7月時点と2014年10月時点を比較した場合の貴社の業績（経常利益）の変化
Q1-2.2014年7月時点と2014年10月時点を比較した場合に貴社の経常利益がプラスとなった要因（いくつでも）
Q1-3.2014年7月時点と2014年10月時点を比較した場合に貴社の経常利益がマイナスとなった要因（いくつでも）
Q1-4.2014年7月～2014年9月と比較した場合の2014年10月以降の貴社の業績（経常利益）の見通し
[Q2系列]IT投資の増減とその要因
Q2-1.2014年10月以降の貴社のIT投資額を2014年7月～2014年9月と比較した場合の増減
Q2-2.2014年10月以降の貴社のIT投資額を2014年7月～2014年9月と比較した場合に増える理由（いくつでも）
Q2-3.2014年10月以降の貴社のIT投資額を2014年7月～2014年9月と比較した場合に減る理由（いくつでも）
内容物：
分析サマリ（pdf形式） 分析の要点を記載したドキュメント(※1)
集計データ（Microsoft Excel形式）（※2）
※1 本ドキュメントは分析サマリのうち、「組立製造業」や「サービス業」に関する部分を抜粋したもの。分析サマリには同様の書式と分量にて他の業種や年商500億円未満の各年商帯(上記のサンプル属性区分に記載した「」5つのセグメント)に関する記述が含まれる。
※2 上記の「設問項目」の結果を「サンプル属性区分」に記載した各属性を軸として集計したデータ。（右下に掲載した例を参照）
価格： 150,000円（税別）（CD-ROM版のみ）
備考：
本レポートは四半期毎（1月、4月、7月、10月）に実施しているIT投資意向に関する調査結果のうちで、2014年10月実施分のデータとなります。
また、それぞれのIT分野に関する詳細なレポートについては次頁の案内をご参照ください。


調査レポート最新刊のご案内

「2014年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」
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各冊：180,000円(税別)、2冊同時購入時240,000円(税別)、3冊同時購入時380,000円(税別)

以下のホームページよりお申込みができます。
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株式会社 ノークリサーチ
調査設計、分析、執筆：岩上由高
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